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算数は電卓で調べたらええだけ、なのか

不登校youtuberの小学生の以下の画像をtwitterで見て、意外と考え応えのある問題ではと思い素人なりに考察をしてみようと思う。

こちらの元ネタを確認しようと彼の動画をいくつか見たが、彼自身、勉強の重要性は否定していない。固定的なカリキュラムに対して反発をしているようだ。

今回考える課題は以下の2つだ。

1.技術が急激に変化する中で何を勉強することが有効か

2.逆張りと順張りのタイミング

技術が急激に変化する中で何を勉強することが有効か

「算数は電卓で調べたらええだけ」これは真実である。

技術を使いこなすことで競争力が増す

例えば複雑な演算をする際に手計算で解こうとする研究者やビジネスマンがいたなら何故MatlabやExcelを使わないのかと指摘される。人間よりも遥かに効率的に問題を解決する手段があるのにも関わらずそれを使いこなす能力を有しないことは競争力を大きく低下される。

それどころか、技術を有効に使いこなすことは決定的な競争力でもある。

ノーベル賞を獲得した小柴先生(*大規模工事を推進したことから小柴親分とも呼ばれる)の成果は浜松ホトニクスが作る光電子倍増管を使いかつてでは考えられなかった超大型装置を用い観測が困難であったニュートリノを検出したことだ。

生物学でも画像解析、三次元追跡、GPSという工学的成果が応用され成果につながっている事例も多い。

物理学・生物学に限定せずであるが近年のブレイクスルーは計算機に代表される技術を使いこなすことによって実現されたものが多い。

少年が言及する電卓の使い方を知っていることは重要な要素である。

ただ電卓を使えることでは成果を目指す上で十分ではない、というのが彼に対する批判の多くではないだろうか。それでは何が他に必要なのか。

電卓は課題を定義しない

研究にはテーマとアプローチが存在する。

例えば小柴先生の例ではテーマをニュートリノの観測、アプローチが光電子倍管による観測だとする。

それでは「ニュートリノの観測を行おう」という課題設定は演算装置が小柴先生に指示をしたのだろうか。残念ながら機械学習系アルゴリズムの急激な発展が起きた2019年現在においても課題設定(理学的な追求テーマの具体化)というオープンエンドな質問は計算的に解くことは困難なテーマの1つである。

画像の中から「猫」と考えられるものを分類する問題とは異なる種類の問題だ。

それではニュートリノの観測を行おう、と考えるためには何が必要なのか(ちなみに私は素粒子については素人なので厳密な議論はご容赦頂きたい)。

ニュートリノ観測は人類にとって重要なテーマであり、それは十分解決可能である、という発想を持っている必要がある。

テーマ特定を行うには科学史に限らず、科学が社会に与えた影響を知るために科学以外の知識も持っている必要がある、さらに課題が十分に解決可能であるという発想に行き着くために取りうるアプローチを頭の中に大量に持っている必要がある。

頭の中で課題が解きうるかを知るためには頭の中で概算を高速にする能力も重要だ。

研究以外でもビジネスで「どのような事業に取り組むべきか」を定める問題には知識並びに自分が持っている知識群を高速に組み合わせる能力が必要だ。

残念ながらこのオープンエンドな質問を計算的に解くアプローチは現在未成熟だ。

ちなみに少年が「youtuberになろう」と意思決定をしたことも当然計算機による要請ではないだろう。

テーマ・アプローチというように少年の発言や小柴先生の研究を分解すれば

小柴先生:

テーマ:ニュートリノの観測は

アプローチ:光電子増倍管使ったらええだけやろ

少年:

テーマ:算数(四則演算)は

アプローチ:電卓使ったらええだけやろ

少年が自身の主張を支える具体例としてテーマを四則演算、アプローチを電卓としか表現出来ないのはテーマの設定能力も使いこなせるアプローチ数も幼稚であることを証明してしまっている。

少年が電卓を使えることも教育の恩恵

少年は何故、電卓の能力であるアラビア数字と四則演算を知っているのであろうか。

歴史を見れば明らかであるが、数字・四則演算の概念は人類にとって自明ではなく、発見までに長い時間を要している。

発展すればより高度な計算装置の使い方(機械学習、探査アルゴリズム、CPU・GPU、TPU(笑)...)を習得することが可能であろう。

少年が現在持つ知識では電卓という原始的な装置だけでなくより高度な計算装置を使い競争力を増すことが出来る。

簡単なまとめ

極めて冗長な文章になってしまったが私が感じたことは以下の通りである。

・技術を使いこなすことは競争力を決定する上で重要だ

・オープンエンドな質問を答えるには計算機を使えるだけでは不足であり、オープンエンド質問の一つである課題設定は競争力を決定する上で極めて重要だ

・少年が電卓を使えることも教育の恩恵であり、勉強を続けることでより高度な計算装置や技術を習得出来るだろう

それではオープンエンドの課題解決には何が必要か、というテーマを考えはまだまとまっていないので機会があれば別の日に考えてみようと思う。

逆張りと順張りのタイミング

ベンチャービジネスに携わる者は常に逆張りを狙うことで高いリターンを得ようとする。「誰でも見えている真実」に投資するだけでは「並」のリターンしか得ることが出来ない。

逆にベンチャービジネスはハイリスクであり、多くの人にとっては「実存が極めて疑わしい真実」に自らの資金と時間を投資し「並」を遥かにオーバーパフォームするリターンを追求するものである。

例えば米国債に投資しても年利2-3%(3年運用しても10%に満たない)しか得られないがベンチャービジネスを成功させれば自らが投下した1,000万円が3年の間に数億と2,000%以上にもなるリターンを期待出来る。

ただ常に全ポートフォリオをハイリスクプロジェクトに投資をすることは合理的ではない。ここぞ、というタイミングで自分が制御可能な範囲でハイリスクプロジェクトに時間・資金を投資するべきだと私は考えている。

少年の例で言えば小学校に行かず高いリターンを得ようというのは多数派に対して逆張りであり、確かにときに高いリターンを期待出来るがベンチャービジネスの多くのものは失敗に終わる。普通に学校に行ってそれなりに勉強をするという「並」以下のリターンに終わる場合が多い。

また少年が制御可能な範囲にいるか否かというのも判断の1つのポイントである。実名と顔をWEB上に公開し意見を述べ不登校をするというのは少なくとも少年1人で制御出来る範囲を超えているのではないかと考えられる。

もちろん少年が逆張りで大成功する確率も存在するのではあるが、少年には自らの意思で「ここぞ」という時に逆張りでの成功を得て欲しいと感じてしまう。

全体的な印象

少年のyoutubeを見ていると10歳と思えぬ程明確な論調であり、本人は決して勉強を馬鹿にしておらず、それどころか重要性を認め「好きなタイミングでしたらよい」と語っている。

今後、電卓のみならず高度な演算を使いこなし、現在置かれた特殊な立場を活かし活躍して欲しいと願う。

 

安全性の高いソーシャルレンディング「Funds」の特徴を藤田社長に聞いた!  

 

新たな金融商品としてソーシャルレンディングが注目されています。市場は急成長し2019年には2,000億円を上回る規模となっています。

今回は融資型クラウドファンディングの中でも新たなコンセプトを持つ  Funds を運用する藤田雄一郎社長にインタビューを行いました。

資産運用を検討する方、これから起業を検討している方は是非参考にしてみて下さい!

 

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藤田雄一郎社長がソーシャルレンディング業界参入の経緯

-- ソーシャルレンディング業界に身を投じようと思ったきっかけやタイミングは何でしたか

私が最初に起業したのは2007年でした。その際は友人とWebマーケティングやそれに付随するアプリ・サイト開発などを手がけましたが「起業したくて起業した」という側面が強く、明確なゴールはなく、経営ビジョン等も曖昧でした。そのため、このビジネスを展開していた6年間は苦労しました。

マーケット選定と参入タイミングが重要

その間に昔からの知人がスマホゲームで起業し、順調に拡大し、あっという間に経営成績で抜き去られてしまいました。何年もやっていた会社の業績を半年で越されていくのです。

同じような環境で学び、能力や経験もそれほど変わるわけではないはずなのに何故このような差がつくのだろうかと考えました。

その時に「マーケット選定と参入タイミング」が起業においては非常に重要であるということを学びました。極端な話、ザッカーバーグだってラーメン屋やっていたら今ほどの地位に立つことはなかったでしょう。フェイスブックを良いタイミングで立ち上げたから成功したのです。

P2Pレンディングの可能性に気づく

当初の会社を2012年に売却した後は、最初の起業で得た教訓を元に、成長マーケットに投資すること、収穫逓増型ビジネスを描くこと、参入タイミングを見極めることを徹底しようと考えました。その時、当時米国でレンディングクラブ等のいわゆるP2Pレンディングマーケットが拡大していることをとある記事で知りました。

 

そのビジネスモデルが面白いと思いましたが、自身は金融関連のノウハウがなかったので参入の仕方を思案していました。

その折、ちょうど先輩から証券会社を買収してクラウドファンディングのビジネスを行おうと思っているが、マーケティング担当がいないので一緒にやらないかと声をかけてもらい、参画することを決めました。

そうして立ち上げたのがクラウドバンクというサービスです。このサービスは軌道に乗り、順調に成長していきました。

 日本においては資産運用手段が少ない

その事業を運営している中で気づいたのは、日本の資産運用手段の少なさでした。

人生100年時代と言われているのに、今後年金の支給額は先細りリスクがある、となればいまの30―40代は資産運用を積極的に行なっていく必要があります。しかし、日本ではエクイティ性の投資手段が中心となっていて、投資の多様性に限りがあります。これは投資家だけの問題ではなく、事業側で見たときにもネックとなっています。日本で資金調達をしようとしている事業会社は、資金調達手段が銀行・株に偏ってしまい、それらの中間の調達手段が極めて限定的です。このようなことを考えると、こうした投資家・資金調達希望者双方のニーズをマッチングすれば、その中間的な市場が形成されるのではと考えたのです。クラウドバンクではこの発想が結実する形で、順調な成長を実現できました。

 

さて、この新しいマーケットを作ろうとする中で、自分たちだけで伸ばすのには限界があると次第に感じ始めました。金融商品というのは新しい商品性のものを自分だけで売り込もうとしても何だか怪しいもののように思われてしまうリスクがあります。従って第三者の立場から公平に市場を拡大させてくれる組織が必要であると感じました。そんな課題感を感じている中で、同様の構想を持つ後の共同創業者の柴田に出会います。出会ったその日に意気投合し、立ち上げるに至ったのがいわゆるソーシャルレンディング比較評価サービスである「クラウドポート」です。

 

--どちらが代表になるかどのように決めたのですか

柴田さんは多数のスタートアップの運営実績があり、また当時も複数の出資先を抱えていました。一方で、金融業界・ソーシャルレンディング業界についての専門性や運営ノウハウは自分が持っていました。「この業界を成長する事に注力する」という点では他の出資先を抱えていなかった私の方がリソースを集中できるという考え方もあり、私が代表を務める事に決めました。

Fundsはどのように安全性を高めているのか

新スキームだからこそ安全性への注意が必要

Q3:未発達の金融商品市場では十分に規制や買い手のリテラシーが発達していないため問題の発生が予想されます。これらの問題についてどのようにお考えでしょうか。

 

質の悪い企業が参入し問題を起こす事で、業界全体のイメージが悪化し、しっかりした企業まで市場から退出していくような事態はいうまでもなく絶対に避けていかなければならないと考えています。その点では、まず、規制当局が適切に登録審査をして、問題のある企業が参入することがないようにすることが前提です。加えて、足元はクラウドファンディング・FinTechともに業界内で自主的に規制していこうという動きも広がってきています。それぞれが協会などによってきちんと自律していく仕組みを持つことが重要です。規制当局の監視、業界内の自主規制という2重の防御体制を徹底していくことが健全な市場形成には重要だと考えています。

 安全性を高めるリコースローン

Q4:他のインタビューにてリコースローンの仕組みは、ソーシャルレンディングの「怪しい印象」を払拭するためのスキームであるように紹介されていましたがその通りですか?

 

最初からそれを狙ったものではありませんでした、もっというとこのビジネスを立ち上げようと思った段階でこのスキームが念頭にあったわけではありません。当局の審査を通す上でさまざまな議論を重ねる中で、商品の安全性・信頼性を高めるために組み込まれたスキームです。

 

リコースローンの導入により、投資家に対しては投資資金保護の観点から安心感が高まるためより低い利回りを許容します。だいたい1%後半〜2%台といったところまで許容する投資家が出てきます。すると、資金調達サイドから見るとオールインで調達コストを3―4%程度に抑えられるので、上場企業でも他の資金調達手段のコストや手間と天秤にかけた時に、 Funds の利用検討余地が生まれます。するとまた翻って投資家は投資家で「上場企業が利用している」ということが更なる安心感を得るという相乗効果が発生するのです。

 

注:リコースローンとは貸付対象が持つ全財産を含めた返済責任を追うローン。通常のクラウドファンディングはノンリコースローンであり相対的にハイリスクだった。リコースローンでは貸付対象となるプロジェクトが破綻しても貸付対象自体が破綻しない限り返済を期待出来る。

当局との折衝により実現したリコースローンスキーム

Q5:規制当局とは多岐にわたる折衝を必要としたのでしょうか?

最初9ヶ月くらいと想定していた登録完了までの期間が、1年半もかかりました。プラットフォームに抜け穴があって、質の悪い企業が入り込んで来ないか、徹底的に論点を潰していきました。細分化するとキリがないのですが、いま空で覚えている限りで主に以下のようなポイントが論点となり、多様な強化策を打ち出しました。

 

  • コンプライアンス体制
  • 審査のフロー・手法
  • 審査の実施者
  • 審査ガイドライン(審査を行う上での前提)
  • 審査規程の構築
  • 規程に基づく細則作成

 

やはり投資先企業の審査体制における確認が厳しく、多くの修正や体制強化を施した記憶があります。

 

Q6:メディアでは上場企業・VC出資受入先といったことなどが投資先の条件となっておりますが、実態はどのようになっていますか?

まず大前提として、メディアで取り上げられている通り、監査法人が監査を行なっている企業、上場企業、あるいはVC出資を受けている先のみでファンドは組成されています。ただし、これら「最低条件」でしかなく実施にはより厳しく門戸を絞っております。基本的には上場企業がファンドの中心と位置付けております。ベンチャーやスタートアップへの投資はかなり慎重で、あくまで有望な先や、レイターステージで安定航行まであと一歩というステージに来ている企業に限定しております。投資先の質を徹底することもまた、 Funds の信用性を担保する上で重要だと考えているからです。

 

Q7:リスクリターン以外の、案件の面白さや社会性という観点から投資先を検討することはありますか?

もちろんそういったリスクリターン以外の要素も加味して投資先は選定しておりますが、やはり Funds の特性も鑑みると、一義的には利回りと安全性を最重視しています。リスクリターンをしっかりと担保できることを前提に、ついで案件の面白さ、社会性を意識してさらに選別していくといった具合です。

 

Q8:信頼性を担保するためにはブランディングも重要だと思いますが、どういった施策を行なっていますか?

一点目はすでに触れていますが、ファンド組成企業を厳選するということです。企業側から投資の引き合いを受けることは非常に多いのですが、リスクリターンを厳正に審査しています。

 

二点目は丁寧に説明していくというところです。 Funds のサイト上でもわかりやすく説明しています。さすがに全くの初心者の方にはやや難しく感じる部分もあるかもしれませんが、少なくともソーシャルレンディング投資家には納得を得られるように意識して説明ページや資料を構成しています。また、ホームページなどに積極的に社員・社長の顔を出すことも意識しています。やはり実際にどのような人によって運営されているかを公開することは信頼感の情勢に寄与しますから。もちろん、公開するからには、経歴がしっかりしている人を揃えます。アドバイザーや弁護士も経歴や実績重視で信頼される人を意識して揃えております。

 

また、メディアの活用についても積極的に行なっていて、ブロガーさんやメディアにも積極的に会って説明をしたりインタビューを受けたりしています。みずほ系のVCから出資を受けていることも、信頼感醸成に寄与しています。

Fundsの特徴と魅力 

手間をかけず安定的なリターンを生み出すFunds

Q9:Fundsの商品の魅力と、投資が向いていない人をまとめるとどのようになりますか?

これまで日本の投資商品はこと個人向けとしては相場性の商品が多い状況でした。株・Fx・REITいずれも相場が形成されて損益が発生しています。相場に向き合って勉強できる人がいいですが、そのような手間暇をかけられない人がいるのも事実です。 Funds はデフォルトさえしなければ一定のリターンが入りますから一度投資を開始すれば放っておいても大丈夫です。社債に近いリスクリターン構造をもちながら小口投資が可能で、リスクリターンがともに中程度と、個人投資家が参入しやすい要素が多々あると考えています。

 

一方、大儲けは難しいので、大きく資産を拡大させたい人は向いていません。そうした方はやはり株に代表されるようなハイリスクな相場性商品に投資することをおすすめします。

 

Q10:資金調達サイドからみたメリットはなんでしょうか?

エクイティと銀行ローン調達に加えて新たな調達チャネルを構築できるというところにあると考えています。銀行ローンはローン契約内容や銀行による部分もありますが、新規事業使えない、海外はダメといった様々な制約が課されることも多く、また与信枠があって「本当に欲しい」時に借りられるとは限らなかったり、また融資資料を提出してから着金までのタイムラグが大きいといった制約もあります。

 

銀行ローンが困難となれば市場からの調達を検討することになりますが、今度は資本コスト、ダイリューションといった観点もあり頻繁に出すことは難しいです。もちろん社債調達という手段はすでにありますが、個人向けマーケットはほとんど成長しておりませんし、日本の場合は投資適格債(BBB-以上)がほとんどとなっています。これは上場企業のごく一部を除き社債調達が困難であることを指しています。

 

Fundsはある意味その「社債」に代替する資金調達ニーズを充足する商品であると考えております。他のソーシャルレンディングですと調達コストは7―8%になることも多いので、おそらく上場企業ですと銀行ローンとの調達コスト格差などを鑑みて検討が難しいことが多かったです。しかし、 Funds なら3%前後での調達可能性も充分あるので、上場企業でも充分検討の余地がでてくるのです。

 

 

Q12:オフラインの施策も重視しているのですか?

その通りです。セミナーは集客人数に限りがありますが、一度来てもらったら直接コミュニケーションをとって疑問や懸念点を一気に解消してもらうことができるのでオフラインの機会は大事にしています。現状週一ペースで開催しています。今後は全国展開していきたいと考えています。全国各地でより多くの人とコミュニケーションを取れるようになれば、多くの人と信頼を構築することができますし、もちろんビジネスの拡大にも寄与すると期待しています。

Fundsが持つリスク

Q14:現在融資対象となっているアイフルなどのデフォルトリスクは如何でしょうか。

 

もちろん投資である以上リスクゼロとは言えませんが、決算書を見る限りここ数年の業績は安定しています。ADRも終わり健全化しています。GPIFもその点を評価する形で、投資再開を検討するというニュースもありました。

 

もちろんエルピーダやJALの例のように安全性が高いとみられていた企業が倒産する例も過去にありましたし、高格付け社債に並ぶ低リスク商品というわけではないですが、私自身の意見として、足元は安全性にしっかり配慮してビジネス展開しております。もちろん、投資する場合は、余裕資金での投資、分散投資は徹底すべきだとは思っていますが。

 

Q15:デフォルトした場合の劣後構造はどのようになっていますか?

案件によって異なりますが、少なくとも銀行融資より劣後する案件もあります。例えばアイフルは、匿名組合の出資として、子会社に貸し出します。対子会社では融資なので、優劣関係は銀行と同等の場合が多いです。一方対アイフルでは匿名組合出資金という取り扱いになり、アイフル本体が倒産した場合は銀行には劣後する場合があります。投資する場合はその点は理解した上で投資する必要があります。

 

Q16:2019年20社掲載というのが目標と聞いたことがありますが、業種等にこだわりはあるのですか?

現状は不動産、ノンバンクが多くなっていますが、これはどちらかというと組成のしやすさから結果的にこうした業界が多くなっているという状況で、業界にこれといった決まりや方針はありません。水面下では色々な業界の方とお話ししています。

Fundsの今後の構想

 

Q19:みなし有価証券・デリバティブなど新たな商品性への拡大は考えていますか?

今時点で具体化しているわけではありませんが、 Funds のやりかたは自由度が高いので、今後いろいろな領域に拡大していけたらと思っています。まだライセンスを追加する必要があるなどハードルも多いですが、証券化商品などに拡張していけないかなどの模索も行なっています。

 

またFundsはデット性の金融商品なのに個人投資家と事業者が繋がることができるのが面白い特性だと思っています。この特性を利用して投資家でありながら投資先企業のファン層を増やすきっかけとしても使えるのではないかと思っています。例えば新しく店舗を展開するための開業資金を Funds で集めたら、投資した個人が応援して積極的に店舗を利用してくれるようになってくれたりといった形です。こうした相乗効果を促進するような仕組みを構築していくのも面白いのではないかと思っています。

 

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--ありがとうございました!

 

 低リスクの資産運用なら  Funds !

 

転職前に知りたい!船井総合研究所(船井総研)の実態

本日は日系独立コンサルティングファーム、社員に直接伺った船井総合研究所についての実態について解説します。



 

会社概要


船井総合研究所は、船井総研ホールディングスのグループ会社として、日本全国の中小企業を中心としたコンサルティングを手掛ける独立系ファームです。
従業員は700~800人程在籍しています。

クライアント数は約40000社を超え、設立当初からコンサルティング事業を中心として行い、現在ではM&A・金融財務部門や人材開発部門のように、中心核であるコンサルティング事業と高いシナジーを見込んで新たな部門を次々と立ち上げています。

船井総合研究所の各業界・業種に対する影響力は大きく、例としてパチンコを挙げると、パチンコ店ではどこでもみかける1円・3円パチンコは船井総合研究所のコンサルティングにより生み出されたビジネスモデルであり、身近な私たちの生活にも船井総合研究所のマーケティングが隠れています。

 

沿革


船井総合研究所は、1970年に船井幸雄によって前身である日本マーケティングセンターが設立されたのが始まりです。船井幸雄は多くの本を出版しており、「長所伸展」「プラス思考」などの仕事に対する考えは現在でも根強く企業の指針として引き継がれています。

船井総合研究所は船井総研ホールディングスのグループ会社であり、グループの会社は以下の7社があります。

  • 海外コンサルティング事業 : 船井(上海)商務信息咨詢 有限公司
  • グループ会社の営業サポートやバックオフィス担当 : 株式会社船井総研コーポレートリレーションズ
  • コンタクトセンター改善事業:株式会社プロシード
  • IT事業:船井総研 ITソリューションズ
  • 人材事業 : HR Force
  • ロジスティック事業 : 船井総研ロジ
  • システム開発事業 : 新和コンピュータサービス株式会社


HR Forceは船井総合研究所で確立されたコンサルティング内容を事業化し立ち上げた会社であり、船井(上海)商務信息咨詢 有限公司は船井総合研究所のビジネスモデルを海外に横展開する形で設立された会社となり、グループ同士の事業の繋がりが強いです。

このように船井総研ホールディングスは、船井総合研究所を中心としてグループが広がっており、今後もその体制は続くと考えられます。


組織・業務

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顧客セクター


船井総合研究所の組織は、業種で大きく分類されています。各業種における時流やクライアントのニーズに合わせて、業種ごとに扱うテーマや提供するサービスを変化させ部やグループ、チームが細かく分けられています。

船井総合研究所の業種は、「住宅・不動産支援本部」「医療福祉教育支援本部」「サービス&エンターテインメント支援本部」「士業支援部」「人材ビジネス支援部」「ものづくり・エネルギー支援部」「モビリティ支援部」「地方創生支援部」「金融・M&A支援部」「高収益支援部」「HRD支援本部」「ICT支援部」の12個に分かれます。

下の図は住宅・不動産支援本部を例にとり、業種の組織編成を表したものです。
チームごとに業種のテーマに特化できるよう細かく分けられることにより、クライアントに合わせた最適なソリューションを提供しています。


現在、売上が高い主力の業種は、「住宅・不動産支援本部」「医療福祉教育支援本部」です。2つを合わせると事業総売上の4割以上を占めています。しかし、この主力業種は年代により大きく変化します。

ファンクション別の組織も存在

また、業種の中にも業界とテーマにわけることができます。
業界:「住宅・不動産支援本部」「医療福祉教育支援本部」「サービス&エンターテインメント支援本部」「士業支援部」「モビリティ支援部」「地方創生支援部」

テーマ:「金融・M&A支援部」「高収益支援部」「人材ビジネス支援部」「HRD支援本部」「ICT支援部」

業種単独でも事業を行なっておりますが、下の図のように業界 × テーマ が組み合わさり新たなシナジーを生んでいます。

 

提供サービス

 

船井総合研究所が提供するコンサルティングは主に以下の3つがあります。

・月次支援


 クライアント1社ごとに継続したコンサルティングを行う船井総合研究所の主力サービスです。プロジェクトは現場主義を軸として、コンサルティングを経て決定した施策をクライアントと共に実行し売上向上に至るまで細かな支援を行っています。

・経営研究会


 定期的に研究会を開き、業界の最先端の情報を提供しているサービスです。経営研究会は全業種合わせ150以上あり、ニーズに合った研究会が随時立ち上げられています。

・経営セミナー


 不定期的にセミナーを開き、旬のビジネス情報を発信しているサービスです。講師として船井総合研究所のコンサルタントだけでなく、各分野のスペシャリストや実際に船井総合研究所がコンサルティングを行った経営者などを招いて行われています。

船井総合研究所では、飛び込みの営業などを行わず、経営研究会や経営セミナーを通じて船井総研のコンサルティングを知っていただき、月次支援を行うのが主流です。

また、船井総合研究所が提供するコンサルティングの大きな特徴として、「ズバリソリューション」があります。

これは幅広い業種でコンサルティングを行い成功事例を元に確立されたソリューションです。

この主軸となる「ズバリソリューション」を元に業種のテーマごとにソリューションを磨き、月次支援や研究会を行っています。


出世と年収

船井総研の年収はコンサルティング業界内では低いことで知られています。
船井総合研究所には主に下記のポジションが存在します。支援本部や支援部ごとの各ポジションの繋がりは先ほど例で示した住宅・不動産支援本部の組織図のようになります。

 

一般:年収500-550万円(30歳前後の場合)
月次支援や研究会、セミナーでTLやGMのサポートを行い、指示のもと資料作成や分析を行います。能力や頑張りが認められると徐々に月次支援では主体となってクライアントのサポート、研究会やセミナーでは自身が発表する機会が与えられます。

新卒の方はローテンション期間があり1年目は半年づつ2つの部署を回り、その後本配属が決まります。

賞与は年間の粗利に比例するため多い人では数百万円出ることもあります。

チームリーダー( TL ) :年収 600~1000万円


一般からTLになる条件として、主に粗利益とメンバーのマネージメントスキルとなります。     

TLの役割としては、月次支援先として数社のクライアントを持ち、研究会やセミナーでは自身が主体となり進行していくこととなります。

TLにつく目安の年数は、新卒の一般から2~5年となります。


グループマネージャー( GM ) /シニアエキスパート ( SE ) : 年収1,000-1,400万円
TLから次のポジションに上がる際に、自身のキャリアを考え以下のGMとSEを選択することができます。
GM:チームの方向性や個々のコンサルタントをマネージメントしグループ全体を動かす立場
SE :特定の業界やテーマに精通し、個人の能力により高いパフォーマンスを発揮する立場

TLからGMやSEになる条件として、船井総合研究所としてコンサルティングを行う業種に成長性があるか、自身でソリューションを生み出すことができるかとなります。

GM/SEにつく目安の年数は、TLから3~10年となります。
しかし、TLからGM/SEになれない人も少なくはありません。


本部長・部長:
本部長・部長のポジションは、いわば一つの子会社の経営者の役割を担い、業種ごとの事業の方向性を決定します。

 

チームリーダーまでは、人により速度は違えど8~9割の方々が昇進できますが、グループマネジャー/シニアエキスパートとなると個人の高いスキルや業界の成長性といった環境面も重要となるので、昇進は限られた人となってきます。

船井総合研究所から転職される方のタイミングとしてもグループマネジャー/シニアエキスパートとなる前のチームリーダーの段階に多い傾向がみられます。

また、船井総合研究所は、成長が遅いコンサルタントや自身の多様なキャリアを考えいる方々にも柔軟に対応しており、部署や業種の異動が行うことができます。

例えば、
「住宅・不動産支援本部」での業界のノウハウ・マーケティングの力を持って「金融・M&A支援部」で活躍する ...etc


出版されている書籍


船井総合研究所が出版している書籍は船井幸雄の哲学本をはじめ、コンサルタント全般に関連する分野、各業種において導入部からニッチなコアな分野まで多数あります。

船井総合研究所のコンサルタントの1つの目標にも、自身の本を出版することがあります。

求められる人材

 船井総合研究所には、創業以来から引き継がれている以下の5つの格言があります。 
「力相応一番主義」「過去オール善」「親身法」「現場主義」「勉強好き」
多くの社員にこのマインドが強く浸透されています。

また、日本全国の中小企業がメインのクライアントであることから企業の成長に意識が高い経営者だけではもちろんありません。

そのために、地頭の良さだけでなく、上記の5つの考えに共感できるか、またクライアントの経営者を引っ張っていく力が求められます。

このような条件を満たしている人であれば、コンサルティングの対象として様々な業種を扱っている船井総合研究所では、どのようなバックグラウンドを持っている方々でも活躍できる実力主義の会社です。


面接・選考


船井総合研究所の面接は一般的な面接です。面接の内容は、過去の経験や船井総合研究所で何ができるのか、また何を実現したいか、企業の考えに共感できるかです。論理立てて話すことはもちろん大切ですが、自分の言葉で熱意をもって話すことができるかがカギとなります。

新卒の方は、インターン選考と一般的な面接からの選考があります。
インターンに参加するとインターンでのパフォーマンスに限らず、希望すれば早期選考を受けることができます。

中途の方は、自身の経験を活かして業種・部門ごとに面接を受けるのが基本となります。

コンサルタントになりたい人へおすすめの転職方法 

求人の数を確保しながら同時にエージェントと接触する質も高めるという観点で、私がおすすめする転職エージェントの使い方は4つです。

必須!リネアコンサルティングへ相談

コンサルへの転職に多くの実績と知見をお持ちのリネアコンサルティングへの相談は必須です。代表の大森さんはPwCの人事も経験されており大変深い知見をお持ちです。相談は以下のリンクから。

総合系コンサルティングファームへの転職ならリネアコンサルティング・大森 崇氏へ相談!

 

1. リクルートエージェント 、Dodaマイナビエージェント パソナキャリアに登録し求人を見る

 

ここは求人数がとにかく多い大手エージェントに登録し、どのような求人があるのか広く見るためです。

 

メンヘラになってしまい眼の前の案件にとりあえず飛びついてしまうのは失敗する転職の典型です。

 

そうならないためにも、どのような案件が世の中にあるのか知るには大手エージェントで多くの案件を見ることが有効です。

 

2.『BIZREACH(ビズリーチ)』で会うエージェントを選び質の高いエージェントと会う

 自分がエージェントに求めるものがはっきりしてきたら、徐々に専門性の高いエージェントに会うのもよいでしょう。

外資系を見たいならJACは求人数を多く確保しています。

 

1で情報収集が出来てきたら自分がどのような求人に興味あるのかがわかってくると思います。

 

その後は業界ごと、職種ごとに特化したエージェントを上手く使うと思ってもない求人と出会えたり、深みのあるアドバイスを受けることが出来ます。

 

そういった特化型エージェントと出会いたい場合は自分の希望と今までの職歴などを登録し、その条件に応じてエージェントがスカウトするというスカウト型DBに登録するとやりやすいです。

 

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EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングへの転職情報

今回の記事では日本において採用を強化しているEYアドバイザリーアンドコンサルティングへ転職するために知っておくべき情報をまとめました。

 

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会社概要・沿革

 

プライスウォーターハウスクーパース(PwC)、デロイト トウシュ トーマツ(デロイト)、KPMGインターナショナル(KPMG)とならび、大手監査法人の4強、いわゆる「BIG4」の一角を占める、アーンスト・ヤング(EY)のアドバイザリー部門です。日本では会計事務所系のコンサルティングファーム等と呼ばれる分類に属します。

 

詳しくは後述しますが、EYはAdvisory(アドバイザリー)のほかに、Assurance(監査・保証)、Tax(税務)、Transaction(トランザクション)を持っており、財務税務系のサポートを一気通貫で行っています。そのため、EYアドバイザリーアンドコンサルティング(以下EYACC)は財務に関するコンサルティングを強みとしていますが、それだけでなく、上流の戦略やオペレーション、組織、IT、人事といった幅広い経営課題に対するコンサルティングを提供しています。財務系の強いケイパビリティをてこにして、顧客に入り込み、幅広い経営課題にアプローチしていく戦略をとっています。

 

また近年では、デジタルトランスフォーメーション&エマージングテクノロジー、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)といった領域を強化しており、そうしたケイパビリティのある人材を積極採用しています

例えば、住友商事の財務部門向けにRPAを内製化したプロジェクトの話などは公開されておりますので、興味があれば一度読んでみてはいかがでしょうか。

https://www.eyadvisory.co.jp/services/rpa/info/rpa-case-study.html

 

EY全体の組織

 

EYは1989年に設立された、150を超える国と地域に役25万人を有する世界有数のファームで、その総収入は3兆円を超えています

 

日本では様々な機能を持つ9の法人と、それらの横連携を強化して、クライアントに横断的なサービスを提供することを目的に近年設立されたEYジャパン合同会社が存在します。

 

特に大きいのが
EY新日本有限責任監査法人:監査・保証

EY税理士法人:税務

EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株):トランザクション

EYACC:アドバイザリー

の4つです。

 

そのほかに、

EYリアルエステートアドバイザーズ(株):不動産

EY弁護士法人:法務

EYソリューションズ(株):新日本有限責任監査法人傘下の実務支援

新日本パブリック・アフェアーズ(株):公共分野向けのアドバイザリー

EY Japan:シェアードサービス

が存在します。

 

組織

 

EYACCの組織はサービス軸とインダストリー軸に分かれており、12のサービスと15のインダストリーが相互に連携することで、複雑化した企業課題に対してアドバイザリーサービスを提供しています。テクノロジー・金融機関などの力を入れているインダストリーはありますが、総じてサービス軸の方がメインになっています。中途採用のアプライページも、財務会計、アクチュアリー、RPA、デジタル、戦略、CRM、サイバーセキュリティ、組織・人事など、コンサルタントの種類が細かく分かれています。

ただし、一部のパートナー/プリンシパル/エグゼクティブディレクターを除いては、肩書にサービスやインダストリーの名称を記載しないことが多いです。そのため特に若い人間は、自分の経験分野を軸にしつつ、必ずしも一つのサービスやインダストリーに閉じずにクライアントに価値提供をしていくことになります

 

サービス軸には、保険数理サービス(アクチュアリー)、サイバーセキュリティ、金融サービス・リスクマネジメント、内部監査・内部統制、リスクアシュアランス、リスクトランスフォーメーション、カスタマー、ファイナンス、ストラテジー、サプライチェーン&オペレーションズ、テクノロジー、ピープル・アドバイザリー・サービスが存在します。半数近くが財務・リスク系のサービスであり、財務・リスク系のサービスに強みを持っていることが見て取れます

 

一方インダストリー軸は自動車・運輸、銀行・証券、消費財・小売、政府・公共事業、ヘルスケア、保険、ライフサイエンス、メディア・エンターテインメント、パワー&ユーティリティ、不動産・建設・ホスピタリティ、総合商社、テクノロジー、通信業、ウェルス&アセットマネジメント、製造業・重工業・化学産業に分かれています。特に強いのは金融系のサービスで、中途採用についても金融機関向けITサービスのコンサルタントの枠が存在します

 

また、これらを横断するフォーカスイシューとして、デジタルトランスフォーメーション&エマージングテクノロジー、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を定めており、力を入れています。

 

キャリアパス、年収

 

EYACCではスタッフ(STF)、シニア(SNR)、マネージャー(MGR)、シニアマネージャー(SMG)、パートナー/プリンシパル/エグゼクティブディレクター(PPED)の大きく5つのポジションが存在します。ある程度の経験者を除いては、中途入社後、スタッフないしシニアからのスタートになります。

 

PPED:組織への収益責任を持っており、セールスとデリバリーの最終責任も持っています。顧客のニーズを適切に把握し、必要とされるソリューションを提示することで受注につなげ、デリバリーに必要な人材を集めてチームを組成します。マネージャーをアサインした後は、マネージャーがプロジェクトをマネジメントしますが、レビュー等を通じてクライアントへのアウトプットが期待値を超えるように、必要に応じて手を加えます。またプロジェクトや研修を通じたコンサルタントの育成義務も負っています。

 

SMG:顧客サービスの現場責任者として、より大型のプロジェクトにおけるマネジメントを行います。チームメンバーを適切にアサインし、進捗を管理すると同時に、クライアントとのコミュニケーションを担い、必要に応じて軌道修正などを行います。サービス品質の管理を担うと同時に、プロジェクトを通じた若手の育成責任も負っています。

 

MGR:基本的にはシニアマネージャーと同じ役割を担っており、プロジェクトのサイズが小さい点が違いです。またセールスよりはデリバリーの能力が必要であり、評価上もそういった基準でみられる点が違いになります。

 

SNR:一人前のコンサルタントとして、チームにおける担当業務を一人でこなすと同時に、他のプロジェクトメンバーと連携し、高品質なアウトプットを提供します。パートナー/プリンシパル/エグゼクティブディレクターからチームにアサインされ担当業務を与えられたのち、自分のワークを設計し、マネージャーとコミュニケーションをしながら進めていきます。

 

STF:マネージャーやシニアの指示のもと、自身の担当業務を遂行します。求められる能力や責任はシニアと同じですが、その範囲が小さい点と、よりマネージャーやシニアとのコミュニケーション頻度が高い点がシニアとの違いになります。

 

公開されているプロジェクト

 

EYACCのHPにはいくつかの事例が紹介されており、ERPの導入、再生可能エネルギー事業立ち上げ支援、財務会計業務の戦略的アウトソーシング、海外拠点におけるグローバル人材マネジメント支援、大学の橋梁力強化を実現する戦略シナリオの立案支援などがあげられています。

https://www.eyadvisory.co.jp/services/case-study/

 

  • 財務会計業務の戦略的アウトソーシング

 

クライアントは世界的な機械装置の製造会社のM社です。従業員数は約200,000名です。

M社はグローバルでの競争力強化に向け、財務会計業務を、処理を中心とした定型業務ではなく、財務情報の分析・施策の提案を中心とした高付加価値業務中心にしたいと考えていました。

EYACCは業務機能及び要因の再配置案を策定すると同時に、アウトソーシング先となる企業の選定と業務の移管を行いました。

プロジェクトでは現場メンバーの巻き込みを意識したプロジェクト運営と、現場メンバーの負荷を最小限とする仕掛けにより効果的な業務移管が完了する見込みとなっており、移管後2年目からはトータルの費用を効果が上回る試算となっています。

 

  • 海外拠点におけるグローバル人材マネジメント支援

 

クライアントは自動車部品会社のB社です。従業員数は約5,000名です。

B社は過去に海外拠点を立ち上げたものの、ガバナンス体制が整備されておらず、計画的な運営が行われていないという課題意識を持っていました。また、海外新拠点の設立に向け、本社からの海外派遣人材を早期育成したいという思いもありました。

EYACCは各海外拠点の現状分析を行った後、グローバル人材マネジメント方針と人事制度を作成すると同時に、本社人事・海外人事の基盤整備と、グローバル人材の早期支援体制の整備を行いました

中期実行計画の策定支援や海外拠点とのコミュニティ形成支援に力を入れたことで、着実にグローバル人材マネジメントが進んでいます。

 

書籍

 

EYACCは積極的に書籍を出版しており、直近でもデジタル・人工知能や会計関連の書籍を発行しています。「図解でスッキリ xx」「xxの未来」「xx完全解説」といった実務的な書籍が多いです。

 

「収益認識会計基準と税務」完全解説

https://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E5%8F%8E%E7%9B%8A%E8%AA%8D%E8%AD%98%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%9F%BA%E6%BA%96%E3%81%A8%E7%A8%8E%E5%8B%99%E3%80%8D-%E5%AE%8C%E5%85%A8%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E5%A4%AA%E7%94%B0-%E9%81%94%E4%B9%9F/dp/4793123880

 

コンセッション・従来型・新手法を網羅した PPP/PFI実践の手引き

https://www.amazon.co.jp/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E5%BE%93%E6%9D%A5%E5%9E%8B%E3%83%BB%E6%96%B0%E6%89%8B%E6%B3%95%E3%82%92%E7%B6%B2%E7%BE%85%E3%81%97%E3%81%9F-PPP-PFI-%E5%AE%9F%E8%B7%B5%E3%81%AE%E6%89%8B%E5%BC%95%E3%81%8D-%E4%B8%B9%E7%94%9F%E8%B0%B7/dp/4502277118

 

社員紹介

 

EYACCの採用ページにはたくさんのコンサルタントが経歴や実績、思いなどについて記載したページがありますので、よかったら見てみてください。

https://www.eyadvisory.co.jp/recruit/professionals/

 

オピニオンリーダーとしては、下記のようなコンサルタントが挙げられます。

 

園田展人(パートナー)

ジャパン デジタルストラテジー・アンド・イノベーション リーダーであり、大手企業に対してデジタルやイノベーション、AI/IoT等の支援を行っており、多数の著書があります。政府機関に対して、科学技術政策・産業政策の提言なども行っています。

 

高見陽一郎(パートナー)

EYACCの設立から一貫してファイナンスチームのリーダーを務めており、グローバル化、ビジネスモデルの多様化、テクノロジーの発達、法制度の改正等といったファイナンスマネジメントの課題を、業務プロセス、テクノロジー、組織、人材、ガバナンス/ポリシーといった複数の観点から整理し、ファイナンスの側面からクライアント企業の課題解決と成長を支援しています

 

中途社員に求められる人物像

 

EYACCでは、一人一人のコンサルタントがプロフェッショナルとして、顧客の課題に向き合うことが求められます。また様々なバックグランドを持ったコンサルタントが協力することで高いバリューを提供しています。

その意味において、いろんなものごとに好奇心を持ってスピーディーに様々なことを吸収できる人、そして、従来の垣根を破ってでも新しいサービスを生み出す人、新たな課題の解決にチャレンジする精神を持っている人が求められています。

 

転職者向け研修

 

EYACCには、『EYU』(EY and you)という人財開発プログラムがあり、個々人の適切なキャリアプランを支援し、目標達成に必要となるトレーニング・業務・指導・コーチを組み合わせるグローバルフレームワークを提供しています。

自身の経験とキャリアプランを基に、豊富な研修制度プログラムから目的にあった研修を受講することが可能な「Learning」一人ひとりがExperiences Mapを作成し、それぞれに基づいた業務経験を積んでいく「Experiences」経験豊かなカウンセラーからのフィードバックや業務を直接指導するフィードバックプロバイダーからのアドバイスなど、多面的なフィードバック を受けられる「Coaching」の3つの組み合わせで能力開発を行っています。

 

研修プログラムであるLearningも大きく3つのカテゴリーに分かれます。

 

入社時研修(スタッフのみ):Business Basic、EY Core Consulting、Finance Basics、IT

Basics等、コンサルティング業務を行うための基礎知識を学びます。

 

Advisory Wide:ポジションによって受講可能な研修は様々ですが、Project ManagementやHelping Clients Succeedなど、コンサルタントとして必要なケイパビリティを学びます。

 

Capability:リスク・コンプライアンス系のRisk、ファイナンス・サプライチェーン・デジタルマーケティングなど個別のスキルに関するPI、人事・組織系のPASの3種類から、専門性に応じて必要なケイパビリティを学びます。

 

面接・選考

 

上述のとおり、中途入社の場合でも、会計・IT・戦略・人事などによって異なるアプライページが存在しているため、応募する種類によって、面接・選考の内容は異なります。ただしフローとしては、書類選考→2回~数回程度の面接→内定という流れの様です。またコンサルタントだけでなく、人事による面接もあると聞いています。

 

面接の内容としては、ケース面接よりも、志望動機や過去の経験、物事の捉え方を問うものが多いと聞いています。そのため、ケース面接等の準備はいりませんが、志望動機や過去の経験を端的に説明できるように準備するといいでしょう。またEYは未経験の場合でも「同様の職種における業務経験」を必要条件としているポストが多いため、そのあたりも意識して面接に臨むのが良いのではないでしょうか。

 

コンサルティングファーム面接における質問の意図

今回はコンサルティングファームの中途採用面接の質問の意図と具体例をお伝えします。高い入社ハードルがあるコンサルに転職する際の面接では無意味な質問は聞かれず、雑談でさえも意味があると考えて臨むほうがよいでしょう。

これからコンサルティングファームへの転職を考える方は是非ご一読いただきたいと思います。

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面接官からの質問・会話は全て意図がある

中途採用面接時の質問・会話は意図があり、受験者の発言の内容如何に応じて評価が下されます。どの企業においても同様だと思いますが、ことコンサルティングファームにおける中途採用では評価軸が非常に明確に構成されていることから、面接官との会話はほぼ全て評価軸に沿ったものであり、合否に影響を与えるものと認識しておきましょう。

コンサルティングファームの面接での評価ポイント

あくまで一例とはなりますが、コンサルティングファームでは以下が評価ポイントとして面接時に確認されています。

 

コミュニケーション能力

チームワーク

国際性

論理的思考

ストレス耐性

業務や技術に関する専門性

プロジェクトと収益性管理

リーダーシップ

リレーション構築

ネゴシエーション

 

各項目について具体的な質問例とその意図について説明します。

 

評価ポイントにおける具体的な質問内容

コミュニケーション能力

・上司・同僚・クライアントが違った意見や考え方を持っていた時についてどのように対応しましたか?
・誰かを指導したりアドバイスを提供した経験があれば教えてください。

 

 

基本となるコミュニケーション能力の確認です。面接を通じて面接官は受験者の1on1でのコミュニケーション能力は確認していますが、上司・同僚・クライアント、及び部下に対しての具体的なコミュニケーション方法についてもヒアリングを行います。基本となる評価ポイントですが、面接を行うマネージャー以上のコンサルタントは営業も行っているため、非常に厳しくみられることがあるので注意が必要です。

 

チームワーク

・チームに影響を及ぼすような間違った決定が行われたと感じた時はありますか。

・最近同僚があなたに相談した問題はありますか?それをどのように対応しましたか。

 

コンサルティングファームではチームとして活動することが多いため、実際にチームとして活動したときにどのような考えのもと行動をするのかも大きな評価ポイントとなります。上記の「コミュニケーション能力」とも関連しますが、過去の経験を紐解いて面接で問題なく答えられるようにしておきましょう。

 

国際性

・ビジネスで英語(またはそれ以外の外国語)を使ってビジネスをした経験はありますか。

・マルチカルチャーな環境で仕事をした経験と、その時重要と感じたポイントを教えて下さい。

 

コンサルティングファームではクロスボーダー(各国のコンサルティングファームと連携して一つのプロジェクトを行うこと)案件が増加していることから確認されることがあります。英語等の言語力もさることながら、クロスボーダー案件は相手の文化なども把握することが円滑なプロジェクト運営につながるため、この経験があることは大きな評価ポイントとなることを理解しておきましょう。

 

論理的思考

・新しいやり方・改善されたやり方を推進するために、知識や経験を活用した時のことについて教えて下さい。現行のプロセスはどのようなもので、どのような知識・経験を利用したか、何を変えましたか。このやり方が適切だとどのように確かめましたか。

・(その他、ケース面接など)

 

コンサルティングファームで必須となる論理的思考については確実に確認されると考えておいてください。特に「演繹法」(ルール(大前提)から結論を導き出す)と「帰納法」(多くの観察事項(事実)から類似点をまとめ上げる)をベースにしてストーリー展開をできていない場合、コンサルタントからは鋭い指摘が入り、中途面接における評価に大きく影響を与えることになりますので注意しましょう。

 

ストレス耐性

・あなたが最も大変と感じた仕事経験を教えてください。

・これまでに、一番ハードワークをした経験を教えてください。

 

コンサルティングファームで受注する仕事はクライアントの期待値も高いため、各プロジェクトをどんなに効率的に実施したとしても結果的にハードワークとなりがちです。プロジェクトの初期はさておき、プロジェクト最終局面の報告会前夜になると深夜まで働くことも多いというのが実情です。現時点でそのような働きかたが出来なくても、働きかたに順応できるか否かは一つの評価ポイントになっています。

 

業務や技術に関する専門性

・現在の仕事において、取り入れている方法論やベスト・プラクティスについて教えて下さい。

・新しいスキルや専門知識を取得した例を教えて下さい。

 

コンサルティングファームではスタッフ層において業界軸/機能軸問わず数多くのプロジェクトを経験することになります。そのため、プロジェクトで求められる知識のキャッチアップをどのぐらい早く実施できるか(しかも再現性の高い方法で)という点が評価ポイントとして加えられていると理解して下さい。

 

プロジェクトと収益性管理

・プロジェクト/タスクを遂行する上で、アウトプットの品質・期限を管理した経験はありますか。

・プロジェクトで、合理的でないと感じた期限を強いられたことについて教えて下さい。

 

特にマネージャー以上の役職で確認されることが多い評価ポイントです。もちろんスタッフ層も独立性をもってアウトプットの品質・期限を管理する必要がありますが、ことマネージャー層に求められるのは収益性という観点からもプロジェクトを管理能力が求められることから、管理職として中途採用を受けている場合には留意しておくとよいでしょう。

 

リーダーシップ

・仕事において、あなたがリーダーシップを発揮して何かを行った経験について教えて下さい。

・リードとして、チーム内での問題を解決した時のことについて教えて下さい。

 

前述のとおりコンサルティングファームでの仕事は単独で行う場合は少なく、チームでプロジェクトを遂行するのが大半です。今後コンサルティングワークを進めていくうえで、チームをまとめあげて成果をあげることは必須であることから、特に社会人経験の浅い人は小さな経験でも構いませんのでリーダーシップ経験について伝えられるように準備をお勧めします。

 

リレーション構築

・チーム外のメンバー/他部署のメンバーと関係を構築したことについて教えて下さい。

・仕事の目的で外部とプロフェッショナルな関係を確立したことについて教えて下さい。

 

コンサルティングファームでの経験を重ねていくと自然と外部(特にクライアント)とのコミュニケーションも増えます。その際、どの程度素早く信頼関係を構築できるか/構築した信頼関係を維持するためにどのような行動をとったのかは、特にコンサルティングファームにおける営業を多く行うようになるマネージャー以上の役職になると重要な評価ポイントとなります。

 

ネゴシエーション

・複雑な情報を伝えなければいけなかった時のことについて教えて下さい。

・人に理解させたり、説得するために自分のコミュニケーションスタイルを変えた経験はありますか。

 

コンサルティングの仕事はチーム一丸となりプロジェクトを推進していきますが、事前に想定していた仮説が大きく変わる場合も多く都度チーム、ひいてはクライアントへのネゴシエーションが必要となる場面があります。その際、相手を説得するためにコミュニケーション手法を変えて柔軟な対応が出来るか、というポイントはスタッフ/マネージャー層共に求められることを理解しておきましょう。

 

全ての評価ポイントで満点をとる必要はない

あくまで一例としてコンサルティングファームにおける評価ポイントを記載させていただきましたが、上記のポイントについて全て満点を目指す回答を用意する必要はありません。

 

あくまで基礎となるコミュニケーション能力や論理的思考を抑えつつも、海外経験があるなら国際性のポイントを、体力・精神力に自信があるならストレス耐性というところを自分の長所としてとらえ、総合的にコンサルティングファームにふさわしい人材として相手に印象づけられれば良いかと思います。

 

なお、特に強い専門性を持っているのであればそちらを強くアピールすることをお勧めします。個別の事例となりますが、コンサルタントの素養が未熟であったとしても、その特化した専門性が評価されてコンサルティングファームに内定し活躍している人材もいます。

 

余談:中途面接の雰囲気にも意図がある

最後に予備知識としてですが、中途採用面接の雰囲気にも意図があります。

 

コンサルティングファームは人材の能力を礎にしてクライアントから高いフィーを頂くビジネスを展開しています。そのため、状況によっては特定のプロジェクトに受験者が入ることも想定し非常にキリキリとした雰囲気を出すことで、質疑応答による論理力等と共にストレス耐性等も測ることがあります。

 

とはいえ、中途面接の採用とはコンサルティングファームの外部向けの営業の一環でもあることから、多くの面接は会話のしやすい雰囲気が醸成されます。上記のようにキリキリした雰囲気を出した面接にあったときは、ストレス耐性を見られているのと同時に、社内にストレス耐性度が必要となるプロジェクトが実施されていると考えておくのが良いでしょう。

クイックにコンサルタントになるための知識を仕入れるには以下の記事をご覧下さい。

知識を凝縮!コンサルタントへの転職バイブル

コンサルティングファームの面接対策

面接官から見た立場でケース・行動面接対策を解説したものは以下の記事です

面接官が教えるコンサルティングファームの面接対策 

以下の記事では書類から含め解説しました

転職前に必見!コンサルティングファームの中途採用選考と面接の実態

こちらはデロイトに内定するまでの実録です

第二新卒転職向けデロイトトーマツコンサルティングの選考・面接 

コンサルタントになりたい人へおすすめの転職方法 

求人の数を確保しながら同時にエージェントと接触する質も高めるという観点で、私がおすすめする転職エージェントの使い方は4つです。

必須!リネアコンサルティングへ相談

コンサルへの転職に多くの実績と知見をお持ちのリネアコンサルティングへの相談は必須です。代表の大森さんはPwCの人事も経験されており大変深い知見をお持ちです。相談は以下のリンクから。

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1. リクルートエージェント 、Dodaマイナビエージェント パソナキャリアに登録し求人を見る

 

ここは求人数がとにかく多い大手エージェントに登録し、どのような求人があるのか広く見るためです。

 

メンヘラになってしまい眼の前の案件にとりあえず飛びついてしまうのは失敗する転職の典型です。

 

そうならないためにも、どのような案件が世の中にあるのか知るには大手エージェントで多くの案件を見ることが有効です。

 

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3. 積極採用をしているベイカレントコンサルティングに応募

このメディアを対象とし、特別にマネージングディレクター直結応募ルートを用意いただけました。これは現在積極採用をベイカレントが進めているから出来ること非常に稀な機会です。是非応募して見て下さい。

特別採用ルートを設置!ベイカレント・コンサルティングが未経験者を積極採用

 

コンサルに関する知識をコンパクトに学びたい方は以下の記事がおすすめです!

知識を凝縮!コンサルタントへの転職バイブル 

アーサーDリトルに転職ために知っておくべきことまとめ

今日では戦略系コンサルティングファームはあまたありますが、アーサーDリトルは、世界最古の戦略コンサルティング会社といわれる老舗のコンサルティングファームです。

今回はアーサーDリトルに転職するために知っておくべきアーサーDリトルの特徴から面接対策まで解説致します。例によって社員に監修していただきました。

歴史と伝統を持ち合わせつつ、今も色あせない鋭い切れ味のアドバイスを提供する、アーサーDリトルとはどのようなファームなのでしょうか。この記事では、アーサーDリトルの概要、特徴、キャリアプランをはじめとして、アーサーDリトルに転職をされたい方向けの対策などについてもご説明します。

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アーサーDリトルの概要

アーサーDリトルは、創業者であるArthur D. Little氏により、アメリカのボストンで設立されました。アーサーDリトルは、世界最古の戦略コンサルティング会社であり、同じく戦略コンサルティングファームとして有名なボストン・コンサルティング・グループ創設者のブルースヘンダーソンも、アーサーDリトルの出身です。

 

アーサーDリトル氏は、マサチューセッツ工科大学の科学者でもあり、テクノロジーの応用分野に秀でていました。「技術をいかにビジネスや社会に応用するか。」というビジョンをかかげ、「“Side-by-Side”、常に顧客とともにあること」をコンセプトとして、クライアントの“腹に落ちる”成果を具体的にアウトプットする姿勢を示しています。

1960年代にアポロ計画に携わり、月面の実験で使用された多くの機材を設計・開発したという実績もあり古くから技術のビジネス活用に深く携わっているファームです。

現在では日本をはじめとしてグローバルにオフィスを展開しており、約1,000人のコンサルタントを抱えています。戦略系コンサルティング会社の草分けとして、マッキンゼー、ボストン・コンサルティング・グループ、ベイン・アンド・カンパニーなどとはライバル関係にあります。

日本オフィスは規模の増減はありますが、現在80名程の人数です。

 

日本法人はアーサーDリトル・ジャパン株式会社といい、汐留シティセンターに本社を構えています。以前は神谷町の古い森ビルに入居しておりました。1978年に設立されて以来、製造業のクライアントへのコンサルティングからスタートし、現在ではほぼ全ての業界のクライアントに対応しています。各業種・ソリューションに対するため業態別・職能別に分けられた組織構造で、多様な業界・テーマのプロジェクトに対応しております。

 

あくまでサービスラインとしてはフルラインの体制が構築されておりますが、理系の学生を豊富に採用し、先行してサービスを開始した製造業領域に現在も強みを持っています。また、外資系戦略コンサルファームとしては比較的長い目でコンサルタントを育てようというカルチャーがあるのもアーサーDリトルの特徴です。

 

プロジェクトの種類

技術力に定評がある企業が、クライアントに多いです。企業戦略や技術経営(MOT)についてのコンサルティングを強みとしており、幅広い業種の大手企業を中心にクライアントとして抱えています。製造業(自動車、化学、消費財、機械、医薬など全般)エネルギー、小売、医療、旅行業、官公庁など幅広いクライアントを抱えていますが、やはり製造業のプロジェクト受注が豊富な傾向があります。

 

日本法人の場合は日本で旧来から育成され、またかつてほどの勢いはないとは言え日本の製造業を支えている自動車産業、エレクトロニクス、重厚長大産業などの業種が多い傾向にあります。近年ではヘルスケアも増加傾向です。

製造業に強いことは転職候補者や新卒の間でも浸透しており、特定の技術にこだわりが多い人が多く入社します。理系バックグラウンドを持った社員は多く、製造業出身者も多くなっております。

アーサーDリトルから転職する際のキャリアでも他のコンサルではなく事業会社・製造業に転職をする社員が多いです。

 

ソリューションも、事業戦略立案・財務戦略・デジタルトランスフォーメーション・業務効率化・など多様です。戦略コンサルファーム全般に言えることですが、かつての純然な戦略領域だけではなく、総合コンサルファームでも取り扱うような幅広いコンサルプロジェクトを取り扱うようになってきています。

コンセプト

アーサーDリトルには、設立以来、創業者がかかげた3つの特徴的なコンサルティングコンセプトがあります。この3つのコンセプトは、同社のコンサルタントが提案を考える途中、迷ったときに立ち上るファームのDNAとなっています。

 

1つ目は、Side-By-Sideといって、常にクライアントとともにあり、チャレンジングで実行可能な解を突き詰めていくことです。レポートを提出すれば終わりというドライな関係ではなく、真にクライアントが満足し腹に落ちる提案を用意できるまで、粘り強くサービスを提供します。

 

2つ目は、MITの技術者が創設した同社にふさわしく、経営と技術の融合です。近年の技術革新はめざましく、経営戦略を考えるときに技術と経営のハーモナイゼーションの視点はかかせません。

 

3つ目は人と組織環境の開発:イノベーションです。

 

主な出身者

主な出身者は、テクノロジーに強みを有するビジネスや学問の中核人物が多いことが特色です。アーサーDリトルを出た後も製造業やテクノロジーの発展に貢献している方が多いです。

 

高宮慎一氏

メルカリへの投資で高いリターンを上げたことで有名なグロービス・キャピタル・パートナーズの高宮氏はアーサーDリトル出身者です。アーサーDリトルではプロジェクトリーダーとしてITサービス企業のちアスル事業戦略、新規事業戦略、イノベーション戦略立案等を中心にリードされていました。

近年では高宮氏以外にもコンサル出身者がベンチャーキャピタリストになる例が増え始めております。

 

グレン・S・フクシマ氏

1968年にスタンフォード大学に入学して以降、ハーバード大学大学院・慶応義塾大学・東京大学など多くの大学で学んだ方で、米国で法律事務所や外交官を経た後に財界に転身し、AT&Tの副社長を経て1998年からアーサーDリトル(ジャパン)の社長に就任しました。アーサーDリトルの後は複数の企業を経て、エアバス・ジャパンの社長兼CEOとなりました。財界では法律事務所や外交官時代の法務・貿易領域の知見が多く生かされており、金融機関のアドバイザリーボード(大和証券グループ)や、監査役(みずほFG)を務めたこともあります。

 

梅田望夫氏

慶應義塾大学幼稚舎から慶應義塾大学まで進んだ後、東京大学大学院に進んでいます。大学以降は一貫して工学関連を学んでいます。1994年にアーサーDリトルに入社し、社会人としてのキャリアを開始しました。彼の工学領域の知見と、製造業に強みを持つアーサーDリトルは親和性高く、多くのプロジェクトを経験しましたが、その中で、テクノロジー領域の発展が、産業発展において重要なこと、そして、テクノロジーの発展のためには、日本よりもシリコンバレーの方が望ましいと感じたため、1997年に退社し、シリコンバレーでミューズ・アソシエイツを創業しました。その後もアメリカを拠点にビジネスを展開し、2012年には日本政府より「世界で活躍し『日本』を発信する日本人」に選ばれました。

出世と年収

 

コンサルタントとして長期に内部でキャリアを形成していきます。多くの場合は業種やソリューション内容のいずれかで一つの領域の専門性を高める形でキャリアアップしていくことが多いです。プロジェクトは平均的には3~6名のメンバーで構成されます。が、各職層からメンバーがアサインされるようになっており、先輩や上司からプロジェクトの進め方を学び取り、次につなげていくことができるようになっています。

 

また、長期的にコンサルタントを育成していこうというカルチャーが強いため、「Up or Out」というよく言われるコンサルファームの雰囲気は薄く、「Up or Stay(昇進できなくてもその場所さらに努力すればよい)」といったところでしょうか。

年収は総合ファームと戦略ファームの中間です。マッキンゼーなどと違い20%積立の退職金がないので実質的な年収はかなり違いますね。

マッキンゼーに転職するために知っておくべき年収・基礎知識 

 

自分がどの職位で入社するのかや、転職タイミングとしてよいのかを知りたければ『BIZREACH(ビズリーチ)』を使ってコンサルティングファームに強いエージェントと出会い相談するとよいでしょう。

 

ビジネスアナリスト:500~700万円程度

ビジネスアナリストは、マネージャーやコンサルタントのたてた仮説を検証し、その仮説が正しいかどうかの分析を行うことが役割期待として持たれています。実際としては仮説を検証するために、そしてその検証結果をチーム内やクライアントに共有するための資料を作成するのが主な仕事になります。徐々にコンサルタントに混ざって自分なりの意見を持って発言してもらうことが期待されるようになっていきます。

 経験が浅い間に転職するとビジネスアナリストとして入社することになります。

 

コンサルタント:800~1300万円程度

コンサルタントは、プロジェクトのメインプレイヤーとなります。マネージャーの指示のもとクライアントからヒアリングを行い、またプロジェクトとなる解決策を考えていきます。解決策が明確化すれば、それをチーム内・クライアントに共有します。クライアントにとって適度にチャレンジング、ただし実現が充分可能である最適な解決策を考えていく必要があります。

アーサーDリトルの特徴として小規模なプロジェクトであればコンサルタントが主導するケースもあることです。

コンサルタントという職位の中身も3つのグレードに分かれており、そのグレード毎に100万円程収入が違います。

 

マネージャー:

プロジェクトリーダーとしてプロジェクトの具体的な進め方の設計やキックオフ後のクライアント折衝を担当します。

 

プリンシパル:

この二つの職位はどちらかというと扱うプロジェクトの重要性・規模に差があるところが大きく、役割期待は比較的近しいものがあります。共にプロジェクトの運営責任を担い、予算を勘案しながら、プロジェクトの方向づけやプランニングを行います。クライアント側が担当者のシニアクラスまで出席する場合などはプロジェクトの総括を行なう、プロジェクトの大きな方向性を決める際にプレゼン・発言などを行なうといった役割があります。

 

アソシエイト・ディレクター/ディレクター/パートナー:

この職位では一定の業種やソリューション全般のプロジェクト群の統括責任と、プロジェクト獲得責任があり、自分が任された領域のファイナンス(=収益性)に対する責任を持ちます。既存プロジェクトについてはクライアントの支払いと案件のコストバランスをとりながら、適宜人事対応や大枠のスケジューリングなどを策定します。また、一般的な企業の「営業」にあたるプロジェクト獲得に向けた活動も主にはこのクラスが行います。クライアントのシニアクラスとコミュニケーションをとりながら課題意識を吸い上げ、案件化に向けて提案などを行います。

 

ポストコンサル転職

さて、他のコンサルファーム同様、アーサーDリトルから出て別の仕事を始める方も多くいます。正直幅広く多くの領域に行く方が多いので、一概に言えないのですが、端的に以下のパターンにまとめて説明します。

 

事業会社

最も多いのが事業会社への転職です。コンサルタントとして複数のプロジェクトを経験しているうちに、事業を俯瞰する目や経営をみる目が自然に養われていきます。そうした経験値やスキルは、どの事業会社でも重宝されますので、経営戦略や事業責任者といった重要ポジションへ転職していくことが多いです。

最近はスタートアップに転職する例も増えていますね。

コンサルティングファーム

数自体は多くありませんが、他のコンサルティングファームに転職する例もあります。アーサーDリトルは伝統的なコンサルファームではあるのですが、給与レベルは他社より高いとはいえないので、マッキンゼー・ボスコン・ベインクラスのオポチュニティにチャレンジする方は多くいます。また、テクノロジー領域などに知見を深めたコンサルタントですと、職位をあげるなどしながら総合コンサルファームに転職する事例もあるようです。

 金融機関

テーマの中で企業買収や財務戦略を担当していると、投資銀行領域や金融機関の法人部門にてオポチュニティを得られる場合も多いです。近年は投資銀行の賃金が外資系はもちろん、日系も証券会社自体の業績好調などを背景に上昇基調なので、「日本的なソフトな人事制度で福利厚生もしっかりしているのに給料アップ」となることもあるようです。その他M&Aブティックなどへの転職事例もみられます。

 

研修トレーニング制度

アーサーDリトルのトレーニングは、座学でのプログラムのあと、それをプロジェクトで実践していくことで、より深く体得していけるように設計されています。同社のホームページによると、アーサーDリトルのトレーニングの目的は「実際のコンサルティング、さらに言えば、常に新しい課題への対峙が求められる第一線のビジネスの現場で役立つ」ことであり、きわめて実践的なものです。

 

ビジネスの現場では想定外の事象も多く発生しますので、知識の詰め込みではなく、考え方を教えることが主目的となったトレーニング・プログラムとなっています。たとえば、クライアントに提案を伝えるコミュニケーション術でも、ただプレゼンテーションの進行、発声、ボディ・ランゲッジなどのテクニックのみならず、コミュニケーションとは一体何か、人と人とのつながりはどういうものかという根底にある考え方を伝えながら講習が行われるので、身につき方や応用力に差がでるといわれています。

 

トレーニングの構造はまず職位ごとのトレーニングコースが基礎となっていて、プロジェクトの合間やプロジェクトで繁忙でない時期にこなしていくのが基本です。その他、「財務管理」「戦略メソッド」など特定テーマに絞った研修が多数存在し、自分のスキル不足を感じた時、次のプロジェクトに向けて事前に知見の土台を構築したい時などに活用します。

 

また、海外各地での1週間程度のトレーニングも実施されております。ドバイ・アテネ・プラハ・バルセロナなどが近年の会場となっているようです。知見を広げる目的はもちろんですが、グローバルな人脈構築にも寄与します。

 公開されているプロジェクト

ここではアーサーDリトルが手がけたプロジェクト事例をいくつか紹介します。

 

世界的自動車製造業のデジタルオペレーション改革

とある事業者業界の大手企業は、デジタル面でのオペレーション強化が必要という課題意識を抱えておりましたが、いつ、どこに、どのように投資すべきか決めかねていました。

アーサーDリトルはこのグローバル企業が世界一体となって生産を戦略的に行なっていくことを念頭に、クライアントのビジネス構造を分析し、どのような領域にどのようにしてデジタル改革を実行していくのが、最も低リスクかつ効果的か提案しました。最終的にクライアントはこの提言に従いデジタルトランスフォーメーションを進め、初期フェーズだけで年間9,000万ドルのコスト削減に寄与しました。

 

食品・飲料メーカーの新規事業立ち上げプロジェクト

続いては、ある食品・飲料メーカーの新規事業立ち上げの事例です。こちらはフォーチュン誌で消費財セクターの上位50社の中にも選ばれたことがある企業ですが、ビジネス拡大のために新規事業ユニットの立ち上げを検討していました。株主価値向上も念頭に、もちろん消費者の視点に立った事業を行う上で、アーサーDリトルが新規事業立ち上げを支援することになりました。このプロジェクトでは例えば下記のような役割を始め、新規事業立ち上げまでの全般的な工程においてアーサーDリトルが支援しました。

  • 市場分析
  • 消費者の潜在ニーズ調査・テスト商品の調査
  • 新規事業のコンセプトの確定
  • サプライチェーンや製造行程のプランニング
  • ブランド構築戦略
  • 立ち上がり後の成長戦略

 

成果として、2年のうちに3つのブランド型が立ち上がり、7つの製造ラインが構築され、クライアントのビジネス拡大に明確に寄与する形となりました。

 

モビリティ変革コンソーシアム:JR東日本

こちらのコンソーシアムの事務局もアーサーDリトルが務めております。

 

このほかにも、大手飲料品メーカーに対する機能性食品市場参入に当たっての研究開発戦略立案や、エレクトロニクスメーカーに対する2015年までの技術潮流を踏まえた事業ビジョン構築支援など、概して製造業におけるプロジェクト事例が多くなっているのが特徴です。一方で、ビジネスがグローバル化・多様化・高度化する中でソリューションについては多様化している状況が見て取れます。

 

転職と採用の実態

新卒と中途の割合

アーサーDリトルでは、中途新卒を問わず、優秀な人材の積極的なリクルーティングを行っています。2年程前までは新卒が半分程でしたが、最近は積極的な人員拡大により中途割合が増加しております。中途についてはコンサル専門のエージェントなどでは比較的通年採用を行なっております。

 

求められる人材

アーサーDリトルに求められる人材とはどのような人なのでしょうか?アーサーDリトルの採用ページを見ると、同社は、業界の垣根を超えた市場融合の中で、クライアントが新規の事業分野に乗り出す際のアドバイス業務のニーズが高まっていると時流をとらえており、こういったニーズにこたえた提案を提供できるコンサルタントを転職候補者として求めています。

アーサーDリトルを

 

アーサーDリトルをよく表している、と感じた言葉に「ナイフのようにスパスパ切るような頭の使い方ではなく、のこぎりでゴリゴリ切っていくような人材」と言われたことがありました。

確かに在籍している社員の性格は製造業にパッションがあり、真面目な人が多いです。他の戦略系と異なりパリピの在籍率はかなり低くなっております。

 

 

転職候補者となる人が備えていてほしい力として、同社は以下の要素をあげています。

・構想力・分析力・論理力・コミュニケーション

・クライアントの事業成長への道筋を、明確に描き打出すビジネスリーダーマインド

・人と組織の"感情"を理解し、クライアントの自律的な変革を促すリーダーシップ

 

個人的にも優秀である人材であるとともに、ドクターカーネギーの「人を動かす」に登場するロールモデルのようにリーダーシップにあふれた人材を求めているといえるでしょう。

グローバルファームですが、選考にあたっての英語力は不問としているようです。実際に明確に高い英語力を要求するような面接は実施されません。

 

入社後には、海外の同僚とのコラボレーションや国境をまたいだプロジェクトの担当などで英語を使う必要はありますので、できたほうがプラスですが、現実には日本法人であると国内のプロジェクトが中心ですので、実際はコミュニケーションのほとんどはクロスオーバー案件でない限り日本語です。

 

アーサーDリトルに転職するには英語ができる・できないよりも問題解決能力、そして自身の考えや結論を論理的かつ明快に説明できる能力の方が圧倒的に重要です。また、専門性やスキルマッチも重要の要素です。新卒であれば学んできた学問とアーサーDリトルのビジネス、伸ばしたい領域の親和性、中途であれば欲しい人材ニーズと、採用希望者の経験・スキルの親和性はよく見られます。とくに中途の場合はシビアですが、いま欲しいユニット(ソリューション・もしくは業種)にマッチした経験を有していないと、ポジティブな結果を獲得するのは、よほど卓越した能力を持っていない限り容易ではなくなります。

 

選考プロセス

最初の選考プロセスは書類選考です。新卒の人は学業・学業以外で達成した実績を、中途の人はこれまでのキャリアをわかりやすくまとめましょう。偏りがないように、書類のレビューは、社内の複数のコンサルタントが行い、総合評価で合否が決まります。

 新卒採用

新卒の場合は、書類が通過したらインターンシップに呼ばれるかどうかを決定するためのグループインタビューとなります。いわゆるケースを題材としたグループディスカッションです。ここで10分の1程度にふるい落とされるようです。このあたりアーサーDリトルが「議論する力・考えを表明する力」を重視しているのがわかります。題材はビジネスに関する場合、関係ない場合両方があり、直近では「東京オリンピックのメダルを増やす方法」といった題材もありました。10分個人ワーク、45分議論、5分で発表する流れで、学生6人程度、社員2人程度というのがスタンダードです。

 

ここを通過すると3日~5日間のインターンシッププログラムに参加し、実際にコンサルタントと一緒にクライアント向け戦略的立案の事例を経験します。期間のほとんど全てがグループワークに当てられます。と、いっても基本的に2人一組で取り組みます。真ん中に中間発表があり、最終日に戦略をスライドにまとめて発表します。その間メンターとのミーティングもあります。

 

本選考は書類審査後面接となります。アーサーDリトルはインターンなしで採用される場合もないわけではありませんが、毎年採用人数は非常に少ないので、インターンの参加が非常に重要になっています。

 

面接回数は人によって大きく異なる傾向にあり、インターンで評価されているものであれば2回程度(実質的には1回が本気の選考で最後は意思確認に近い)、そうでない場合は4回という事例が確認されていますが、これより多い方がいる可能性もあります。面接内容は質問事項としては特段特異なものはありませんが、志望理由や自分のバックグラウンドなどを端的に説明する必要があります。また、逆質問の時間が非常に長いのも特徴ですので、ファームへの興味、自分の志望領域への興味がつたわるようにしっかりと質問を準備しておきましょう。

転職者向け中途採用

中途採用についてはユニットごとに採用の自由度が大きいので、「こういうフローです」という画一化されたものは全くありません。ユニットごと、もっというと面接官ごとに異なります。中途の場合も面接回数が多かったという報告も見られますが、各種情報を総合すると3〜5回程度のようです。3回であれば比較的オーソドックスな回数ですが、面接回数も人によって差異があるようです。

 

それ以外の特徴としては、ケースが多い場合がみられます。多くのコンサルの場合ケースは一回という場合が多いですが、ここでは最終以外は全てケース面接付きということもあります。お題は予め決まっているとは限らず、面接官に裁量があります。志望者の現職にかかわるお題がその場で突然出されることもあります。したがってお題の内容もいわゆる「売り上げを伸ばす」「シェアをあげる」といった目標付きのものだけでなく、「自分なりに〇〇業界の課題を見つけて解決策を考える」などオープン内容のものものあります。

 

面接自体は比較的オーソドックスな「志望理由」「現職やこれまでの経験からコンサルタントとして貢献できる理由」などといったものですが、「なぜアーサーDリトルか」という質問について繰り返し確認される、深掘りを求められるという事例が多いです。戦略コンサルファーム各社がフルライン化しているなかで、各ファームの差異は見出しづらくなってきているので、この質問への対策はしっかりと行なっておくことをおすすめします。

業界に興味を持った方はこちらの記事を読んで全体感を把握した上でアーサーDリトルの立ち位置を理解して下さい。

知識を凝縮!コンサルタントへの転職バイブル 

まとめ

いかがでしたでしょうか。最古の戦略コンサルティングファームであるアーサーDリトルで、技術と経営をつなぐ最先端の戦略コンサルティング立案を経験するために、是非転職にチャレンジしてみてください。

コンサルタントになりたい人へおすすめの転職方法 

求人の数を確保しながら同時にエージェントと接触する質も高めるという観点で、私がおすすめする転職エージェントの使い方は4つです。

必須!リネアコンサルティングへ相談

コンサルへの転職に多くの実績と知見をお持ちのリネアコンサルティングへの相談は必須です。代表の大森さんはPwCの人事も経験されており大変深い知見をお持ちです。相談は以下のリンクから。

総合系コンサルティングファームへの転職ならリネアコンサルティング・大森 崇氏へ相談!

 

1. リクルートエージェント 、Dodaマイナビエージェント パソナキャリアに登録し求人を見る

 

ここは求人数がとにかく多い大手エージェントに登録し、どのような求人があるのか広く見るためです。

 

メンヘラになってしまい眼の前の案件にとりあえず飛びついてしまうのは失敗する転職の典型です。

 

そうならないためにも、どのような案件が世の中にあるのか知るには大手エージェントで多くの案件を見ることが有効です。

 

2.『BIZREACH(ビズリーチ)』で会うエージェントを選び質の高いエージェントと会う

 自分がエージェントに求めるものがはっきりしてきたら、徐々に専門性の高いエージェントに会うのもよいでしょう。

外資系を見たいならJACは求人数を多く確保しています。

 

1で情報収集が出来てきたら自分がどのような求人に興味あるのかがわかってくると思います。

 

その後は業界ごと、職種ごとに特化したエージェントを上手く使うと思ってもない求人と出会えたり、深みのあるアドバイスを受けることが出来ます。

 

そういった特化型エージェントと出会いたい場合は自分の希望と今までの職歴などを登録し、その条件に応じてエージェントがスカウトするというスカウト型DBに登録するとやりやすいです。

 

年収600万円以上を目指す場合は高収入向けで最大手である『BIZREACH(ビズリーチ)』をまず使ってみることをおすすめします。

 

3. 積極採用をしているベイカレントコンサルティングに応募

このメディアを対象とし、特別にマネージングディレクター直結応募ルートを用意いただけました。これは現在積極採用をベイカレントが進めているから出来ること非常に稀な機会です。是非応募して見て下さい。

特別採用ルートを設置!ベイカレント・コンサルティングが未経験者を積極採用

 

知識を凝縮!コンサルタントへの転職バイブル

この記事ではコンサルになりたい人、コンサルティングファームに転職するために必要な知識を1つの記事に凝縮しました。現役コンサルタントや元コンサルタントが書いた30以上コンサルティング転職記事のダイジェスト版になります。

コンサルティングに興味のある方はまず、この記事をご一読頂き、各項目について詳細に知りたい方はそれぞれのリンクを見るという流れがおすすめです。

 

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業界概要

現在とはかなり形は変わっていますが、1990年頃米国でスタートした業界がコンサルティングです。ビジネスモデルとしては基本的に全社共通であり

職位毎に異なる月額 x 工数 + プロジェクト経費 

の総和をクライアントに請求し、人件費と間接費との差分がファームの儲けとなるという構造です。例外的に成果報酬などもありますが、ほぼこの仕組です。

戦略ファームとしてはBCGが日本最大手と言われております。マッキンゼーの売上は以下の記事で推定しており、日本の売上は120億円程度かと思われます。

転職前に知っておきたい!クライアントから見たマッキンゼー・アンド・カンパニー

コンサルティングファームの分類

コンサルティングファームはまず戦略系と総合・会計・ITに分けることが出来ます。

定義はやや曖昧ですが、

戦略系の定義は「高いチャージ・比較的少人数・役員~社長級向けの重要課題を主に扱うファーム」です。

一方総合系と呼ばれるのは「戦略ファームより低いチャージ・比較的大人数・課長~役員級の課題を主に扱うファーム」となります。ITはその名の通りSAP導入やSCMなどシステムの導入と運用保守が主なプロジェクトテーマとなるファームです。多くのファームはコンサルティングだけでなく開発・運用の実動部隊を社内に持っています。

会計系では元は監査法人が母体ですが、監査法人とは別にコンサルティング・アドバイザリー機能を拡張したファームのことを呼びます。ファイナンスに強みを持ちつつ、総合系と呼ばれるところと入り混じっております。

おおよその分類は以下の通りです

戦略系:マッキンゼー・BCG・ベイン(戦略世界3大大手としてMBBと呼ばれることもある)、ATカーニー、アーサーDリトル、ローランド・ベルガー、IGPI、ドリームインキュベーター

総合・会計系:アクセンチュア、デロイト、PwC、KPMG、アビームコンサルティング、クニエ、シグマクシス、IBM

やや特殊な立ち位置にあるFAS(financial advisory services)

KPMG FASに転職するための基礎知識 

未経験から転職される場合、入社難易度は外資戦略が最も高いハードルとなります。同時に採用人数の多い日系や総合、会計系に応募することを強く推奨します。

自分だったらどこが狙えるのかを知りたい場合は転職エージェントに相談すればおおよそ把握出来ます。元PwCで人事を経験されたリネアコンサルティング・大森 崇さんに相談することでコンサルティング会社の実態や自分のキャリアについてより正確に把握出来るようになるでしょう。

この10年間で起きている変化

「コンサルティング」として扱うテーマは大幅に増加し、かつては求められなかったプロジェクトが多数発生しています。この影響により営業、技術、ベンチャーなど多様なバックグラウンドを持った人材の採用が拡大しております。

実際の採用動向についてはPwCで人事として勤務経験があるリネアコンサルティング・大森 崇さんに語っていただいております。特別に本メディアに対して相談用のフォームを頂いております。転職について考えている方は大森さんにご相談されることを強く推奨します。コンサルティング業界での勤務経験、多数の転職支援経験を持ち、親身なアドバイスをしてくれる方は非常に稀なのです。

>>総合系コンサルティングファームに強い転職エージェント リネアコンサルティング・大森 崇氏<<

コンサルティングファームに転職するための準備

採用間口が拡大しているとは言え、なんとなく面接に行っても高い採用ハードルがあるコンサルティングファームで採用されることは困難です。準備によってコンサルティングファームへの転職が成功するか否かを決すると言っても過言ではありません。

行動面接

「コンサルティング会社では志望動機は重視されず、頭の良さ・スペックだけ」という話しは嘘です。明らかな嘘と誤解です。

何故コンサルタントにになりたいのか、コンサルタントとして何を実現したいのか、自分の強みは何で何故コンサルタントとして活躍出来ると思うのか、この問いには自信を持って答えられるようにして下さい。

極端に言えば「パートナー・マネージャーから見て使いたい人間か否か」という点で自分を客観的に見るようにして下さい。

こちらの記事で戦略ファームの面接官の視点から意見を頂きました。上の疑問が詰め切れていない方は必読です。自信のある方は飛ばしていただいて構いません。

中途採用面接官から見るコンサルティングファームの面接対策

ケース面接

有名なケース面接、殆どの戦略ファームではケース面接が課されます。

3つの順序で対策するとよいでしょう。

  1. 本を読み概要を知る
  2. 経営企画・コンサルティング経験者と練習
  3. IRや実例を読み漁り「自分ならどうするか」を考え抜く

1は参考程度です。ケースとはこんなものか、と慣れるためです。2は周囲に頼める人を探してやりましょう。紹介を頼んだり、エージェントに相談をしてみるのも一手です。

1だけで乗り切れるほどケースは甘くありませんのでトレーニングをしましょう。

特に私が強調したいのは3です。

コンサルタントは強い仮説思考が要求されますので、「この場合どうするか」と問うた場合に仮説的なゴールなく「価格・チャネル・商品・広告に分解して~」と言われると「この人馬鹿だな」と思います。

回答の勘所を一瞬で掴むにはビジネスの事例を知るしかありません。

この業界の課題はおおよそはこうだ、という事例を大量にインプットするのです。

そうすることで「ああ、これは恐らくここが課題で、これが解の方向性かな」と言ったことが一瞬で判別出来るようになります。読み漁りましょう。

英語

「外資系コンサルタント」というと英語を全員駆使出来るような印象がありますが、マッキンゼー以外では必ずしも必要ではありません。売りにはなるでしょうが、ないからと言って臆することはありません。

マッキンゼーの英語事情についてはこちらの記事で解説しました。

マッキンゼーに転職するために知っておくべき年収・基礎知識

面接選考対策は本メディアでも解説に力を入れております。以下の記事は全てコンサルティングファームへの内定・入社経験のある方に執筆頂いております。

面接対策として是非読んでみて下さい。

・コンサル転職の面接対策 | 志望動機・自己PR

・転職前に必見!コンサルティングファームの中途採用選考と面接の実態

・第二新卒転職向けデロイトトーマツコンサルティングの選考・面接 

どのような人がコンサルティングファームで採用されるのか

「年齢・志向・スキル」がフィットする人が採用されます。

志向・スキルについては対策をする、考え方を変えるなどが出来ますが年齢はなんとも出来ない要素です。結論としてはなるべく若い内、出来れば20代で転職することが圧倒的に有利です。

30代でもスキル次第で可能ではありますが、事業会社とは大幅に異なる働き方とスキルを求められ新卒・第二新卒叩き上げ勢から突き上げを食らうのは大変辛いもので短期離職する例も後を断ちません。

20代のポテンシャル採用枠で採用されることが入社のしやすさ、入社後の活躍しさすさを考えてもベストと言えます。

この枠では専門性よりも顧客志向があるか、責任感があるか、思考力があるか、吸収力は強いかなどが重視されます。

特に今はコンサルティング業界に入るにはこの10年で最高と、大森 崇さんは語ります。英語を勉強してから、もう少し経験してから、MBAを取ってからではなくコンサルティング業界に行くべき最高の機会は今と言えます。

コンサルティング業界に転職するには

実際の方法ですが、殆どの転職者は転職エージェント経由で転職します。

自分で中途採用のWEBから応募するというルートはなくはないですが、全く推奨出来ません。

  • 書類を突破する書類の書き方(かなり落とされます!)
  • 面接対策
  • 会社選び
  • 給与交渉
  • ポストコンサルのキャリア

こういった内容に対する支援・アドバイスを受けることが出来ず、年収もエージェントへのフィーがない分上がるということもありません。エージェントを使わない転職はデメリットだらけなのです。

強いてデメリットを挙げるとしたら良いエージェントに出会うことが難しいという点です。おすすめの方法としては元PwC人事でコンサルティング会社への転職支援経験を多数お持ちの大森 崇さんのような確かな実績がある方へ相談することが1つ。

そしてもう1つは『BIZREACH(ビズリーチ)』に登録しエージェントを探す方法です。『BIZREACH(ビズリーチ)』に自分の経歴と希望条件を登録するとエージェントからスカウトが来ます。希望条件にはコンサルティング会社志望であることを明記しましょう。

スカウトが来た中からコンサルティング会社への転職支援実績が豊富な会社を選び、まず電話をし、対面で会うという順序がおすすめです。

こうすることでコンサルティング会社への転職に強く、自分と気が合うエージェントと出会うことが出来るでしょう。この出会いは転職の成否を左右することなので時間をかけてでも行ってください。

ハードルは決して低くありませんが、ベイカレントコンサルティングでは未経験者を積極採用しております。本メディアでは戦略を主に担当されているマネージングディレクター宮崎さんが特別応募ルートを設置させていただしております。記事を読み、ベイカレントコンサルティングへの理解を深め挑戦して見ることを強く推奨します。

特別採用ルートを設置!ベイカレントコンサルティングが未経験者を積極採用

必ず複数応募しましょう!

未経験者に求められるスペック

コンサルティングファームというと一流の学歴・経歴を持つロジカルスーパーマンと思っていませんか?確かに一部トップ戦略ファームはそのような経歴の方が揃っています。ただコンサルティング業界には年間数千人が入社します。

上のような方は新卒でも100名に満たず、中途でも同程度でしょう。残りの95%は普通とは言わないまでも「普通の仕事を頑張るビジネスマン」です。

現場で多くのコンサルとは接触しますが、「これもあり?」という方も入社しているのは事実です。

必要なのは若さ、MARCH以上の学歴、体力、それなりの論理性、責任感です。萎縮して応募しないのは大変もったいないですよ。

「素質」に関する解説は以下の記事を御覧ください

コンサルタントに向いている人とはどのような人か

 

国家公務員ではなく市役所勤務・未経験からコンサルタントに至る、このような例は決して珍しい事例ではありません。

既卒無職から公務員、未経験からコンサルタントを経て超大手ホワイト企業へ至った転職事例

未経験の転職についてさらに詳細はこちらを御覧ください

今がチャンス!未経験でもコンサルタントに転職する方法

若ければ様々な職種の方にチャンスが開かれています!

経験者に求められるもの

経験者に求めるものは「ファームの看板に依存しない経験」です。大手ファーム出身とは言え、そこで議事録や日程調整などの雑務に近いことをやっていても意味ありません。逆にベンチャー系のコンサルティング会社出身でも現場に入り込み1人でプロジェクトを推進していた経験があればそれは高い評価対象となります。

ネームバリューではなく1人のコンサルタントとしての経験が重視されます。

 

個別のコンサルティングファームについて

 それぞれの会社が何に力を入れているのか、どのような組織構成なのかが分からないとファームを選べないですよね。各ファームの内情について社員を中心として情報をまとめました。興味のあるファームについては読んでおきましょう。

ただし、面接で「何故他社ではなく弊社なのか」を深く聞かれることはあまりありません。何故かと言うとコンサルティングというビジネスモデルも文化もかなり似通っているからです。業界内での転職が多いので当然と言えば当然ですね。 

ベイカレントコンサルティング にはマネージングディレクターの宮崎氏がインタビューに対応頂けました。

特別採用ルートを設置!ベイカレントコンサルティングが未経験者を積極採用

各社の特徴、年収、面接情報は以下のリンクを御覧ください。

社員によるリアルな情報が掲載されています。

PwCコンサルティング

ATカーニー

デロイトトーマツコンサルティング

デロイトトーマツコンサルティングに転職する前に見たいプレゼン資料とコンサルの仕事基礎

アクセンチュアに転職するための基礎知識

ボストンコンサルティンググループ(BCG)に転職するために知っておくべきこと

アビームコンサルティングに転職するための基礎知識

コンサルタントの仕事

さて、選考を突破し入社すると晴れてコンサルタントとして働くことになります。

未経験からマネージャー入社は基本的にありませんのでアソシエイト・アナリスト・コンサルタントというマネージャーの下につく職位からコンサルタントとしてのキャリアがスタートします。

コンサルティング会社での職位は大きく分けると三段階です。

ジュニア(アナリスト・アソシエイト):

マネージャーとチームを組み、分析・資料作成などの実務を担います

マネージャー:

クライアント、パートナー、ジュニアを取り持ちプロジェクトを推進します。

パートナー:

クライアントとの深い関係性を構築し、仕事を取ってくることが一番の役割になります。コンサルティング会社における最上位職位です。社内でのキャリアを考える場合はこのポジションを目指すことになります。

入社し、作成することになる資料の例はこちらの記事で解説しました。

どのような仕事をするかが具体的にイメージしやすいかと思います。

コンサルに転職する前に読みたいプレゼン資料

全体的な仕事内容についてはこちらです。

コンサルタントの仕事内容とキャリア

コンサルタントの年収と出世

基本的な外資戦略ファームの年収テーブルはこちらです。総合系や日系ではこの70%程度とお考え下さい。年収は外資戦略以外はそれほど高いとは言えないのがコンサルティング業界です。

・アナリスト:500-700万円

・アソシエイト・コンサルタント:800-1600万円

・マネージャー:1,300-1,800万円

・シニアマネージャー・プリンシパル:1,400-2,500万円

・パートナー:2,000万円~(*職位がパートナーに近づくにつれ成果報酬となる)

 コンサルタントの給与・年収・キャリアは?

出世の速さはファームによりますが平均的には各段階に2-3年程在籍します。

逆に4年以上同じ職位にいると「外部での活躍を考えたほうがよいのではないか」という退職の圧力がかかります。

これがコンサルティングファームで良く見られるソフトなUp or Outです。

出世のコツはとにかく自分の専門性を決めて、コミットすること。エクセル、パワポの速度、精度が早いや寝ない、という点で競争しないことです。

中途で入社する方は最初の1年で基本スキルをキャッチアップし、2年目以降で特徴をつけていくと考えるとよいのではないでしょうか。早く感じるかも知れませんが、コンサルティングファームのキャリアは事業会社とは比較にならないほどスピーディーに進みます。

パフォーマンスが悪いとマネージャー陣の間で「あいつは駄目らしい」という噂がすぐに広がります。そうするとプロジェクトに配属されなくなり、社内失業状態となります。こうなってしまうとリカバリーは極めて難しいため、自主的に退職準備をしたほうがよいでしょう。

コンサルタントは激務なのか

結論から言うと激務です。これはクライアントがおり、注文を受けた内容を作業して期日以内に納品するという構造、そして「そういうものだ」という業界カルチャーが作っています。普通の企業では問題になりかねない、12時を過ぎて「これ明日の朝までにやってね」という注文が許容されるカルチャーです。

これは仕方ない、楽なプロジェクトもありますが、激務と考えて覚悟していったほうがよいでしょう。

ただし常にこれが続くわけではありません、続いたら死にます笑。

人によって全然異なるのですが、イメージとしては以下の配分です

  • 重要ミーティング前や死にプロジェクト配属で1日17時間労働(全体の20%)
  • 通常運転 1日14時間労働(全体の70%)
  • 楽なプロジェクトで1日10時間労働(全体の10%)

通常の仕事より忙しいことは間違いありませんが常に激務状態というわけでもないのです。

比較的楽に過ごす手段はクライアント・パートナー・マネージャーを注意深く選び、ついていくことです。「人使いが荒い」というパートナーやクライアントの情報をいち早く察知し、プロジェクトを選びましょう。

ただし、楽に過ごすためにコンサルタントになるわけでは勿論ありませんので基本は自分が熱意を持てる内容のプロジェクトへの配属をされたほうがコンサルタントとして大成しやすく、長期的なキャリアを考えてもよいでしょう。

コンサルタントに転職して失敗した例

何を失敗と考えるかは曖昧ですが、「短期間で自分の望まない離職をした」が典型的な中途転職の失敗例でしょう。

入社したものの、新卒組と比較し年齢が高いのに低いパフォーマンス、キャッチアップも遅くマネージャーへの道が開けるどころかアソシエイト・コンサルタントとして機能するかも怪しい、アベイラブルの状態が長くなり1-2年でフィットのなさを悟り退職。

これがよくある「失敗例」です。決して珍しい事例ではなく、中途入社しマネージャーに昇格するのは少数派なのでマジョリティはアソシエイト・コンサルタントレベルで退職していくのです。

このような可能性が高く、実力主義社会のコンサルタントに転職することはリスクがあることは認識して入社するとよいでしょう。

「失敗例」とカギカッコ付きで語っているのは短期で退職したとしてもその人のキャリアにとってポジティブな影響か、ネガティブな影響かは全く別の話しだからです。

コンサルタントとして活躍出来ることはビジネスマンとして活躍出来ることとは別なことなのです。

コンサル名物:社内失業(アベイラブル、ビーチ)

コンサルタントは「あいつはパフォーマンスが悪い」という噂が広がってしまうとプロジェクトに配属されなくなり、クライアントがいない社内リサーチ的なプロジェクトに配属されたり、本当に暇していたりします。

この社内失業状態のことを「アベイラブル」や「ビーチ」と呼びます。激務プロジェクトが終了した直後は有給休暇的に過ごすことはよいのですが、長く続く中、他の同期が忙しそうにしていると「自分ヤバイかも」という感覚になることでしょう。

当たり前ではありますが、社内リサーチやお手伝いをしても出世はしないので前線に常にいることをおすすめします。

ポストコンサルのキャリア

 コンサルタントの大半は数年で退職し、別の業界でポストコンサルのキャリアを歩むことになります。特に上位戦略ファームにおける勤務経験は「キャリアのプラチナチケット」と呼ばれ様々な業界への転職機会が開かれている状態にあります。

若手であればスタートアップ、投資銀行、商社、外資系事業会社、日系事業会社、PEファンドなど「経営」に関与するような仕事はどこでも機会があります。

パートナーやパートナー手前まで出世すれば他のコンサルティングファームパートナー、事業会社の役員級などシニアポジションでの転職機会が開かれます。事業会社の役員級は通常50歳前後でないとなれないところ、40歳程で最年少役員として転職することも可能です。

事業会社の役員は大手外資系を除きそれほど高い収入は期待出来ないのですが、アドバイザリーとしてではなく自らが事業をリードする立場にある大変魅力的な仕事です。

実際の割合などはこちらの記事に詳しく記載しました。

ポストコンサル転職の実態

コンサルティングファームよりも高い年収が期待出来る投資銀行への転職も可能です。

数は多くありませんが、投資銀行でのキャリアをよく知りたい方は以下の記事を読むとよいでしょう。コンサルティングファームと投資銀行、両方での経験のある方に執筆いただきました。

 コンサルティングファームから投資銀行への転職

投資銀行とコンサルティングファームのスキル・年収・キャリアの違い -

起業というより腕前に自身があれば独立系コンサルタントとして自由な働き方、サラリーマンコンサルタント時代より3倍以上稼ぐことも可能です。

独立してフリーコンサルタントとして稼ぐにはどうするべきか

 

まとめ

さて、コンサルティング会社への転職の実態が把握出来たのではないでしょうか。強調したいポイントは以下の通りです。

 

皆さんのキャリアを応援しております!

パイプドビッツ 法人営業のエースに聞く!IT法人営業の魅力

パイプドビッツインタビュー第三弾です。インタビューイーは金融チーム、法人営業のエース。

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採用情報 | パイプドHD株式会社

ITの将来性、携わる業務の幅に魅力を感じ第二新卒で入社

--入社の経緯を教えて下さい。

第二新卒としてパイプドビッツに入社しました。1社目は全然ITとは関係のない会社でした。転職をしようというところで様々な業界を見た時に、ITの活用度は間違いなく上がっていく、しかし、現在は情報が溢れており、体系だった状態にない場合が多いです。その情報を価値のある情報にしていくということを会社説明会の時に話を聞いて、それは今後間違いないトレンドだと考え、パイプドビッツを転職先に選びました。

 

--IT業界自体に興味はあったんですか?

 

正直にいうと全くなかったですね笑。元々いた会社も機械とか精密機械を扱っている商社でした。当時はもっと幅を広げて、新しい価値観の人がいる会社を選んでみようかなという観点でITも1つの候補として見ていました。

 

--ちなみに転職時は他にはどのような会社を考えていたのですか?

 

元々大学が化学だったので、メーカー系が多かったです。やっぱり研究系とか研究に使うような機械を作るところとかをよく見ていました。

 

--他のメーカー系とITでカルチャーの違いは感じましたか?

 

メーカーは様々な世代の方がいるのですが、パイプドビッツに入って思ったのは、会社にいる人たちの年代が同い年くらいの人が多いという点ですね。管理職も30代が多いので早くにポストにつける可能性があるというところが全然雰囲気が違い、魅力的だと思いました。

 

--先程挙がった点以外にパイプドビッツの魅力を感じた点はありましたか?

 

幅広い情報を扱っていることが印象的でした。私は今金融関係が顧客ですが、他のグループ会社には某アイドルの総選挙をやっているところや、下北沢地域を対象としたWebサービスを提供するグループ会社もあります。

 

 

--若い内に出世が可能ということはやはり魅力でしたか?

 

はい、私が今25歳で仕事に1番集中できる時期ではありますが、今後のことを考えた時に家庭を持つとか、そういうことを考えていくと早めにギアをあげて仕事のキャリアを積んでいき、スキルをつけていくという方が、今後良いキャリアに繋がってくるのではないかと思いますので魅力ですね。

パイプドビッツならではの研修

--パイプドビッツに入社された時から営業への配属だったのでしょうか?

 

研修が最初に半年間あり、その後に営業に配属となりました。配属された当初は3ヶ月程電話サポートをしていました。その後、現在に至るまでの2年半程営業を担当しています。

 

--研修はどういった内容だったのでしょうか?

 

まずスパイラルの設定について学びました。他にも電話でのサポート、新規営業のためのテレアポや初回訪問のロールプレイング等をやりましたね。

最終的には実際にテレアポリストを作って電話をし、実際にアポが取れたら訪問に行ってスパイラルを売っていくというところまで研修であります。

 

--中途に対してここまで整備された研修を行っている会社は珍しいなと感じます。注力されている理由があるのでしょうか?

 

弊社の代表が人を育てるという理念を持っています。力がある人を採用するというのはもちろん重要ですが、会社で育てていくということ自体が社会に対する貢献だという考えを持っています。

現実的にIT業界全体として人材不足ですので、未経験の人を採用し育てる必要があるという背景もあります。

 

また、我々の会社はアパレルから金融まで様々なクライアントがいます。そういった方々にサービスを提供するには業界知識があると有利で、例えば、アパレルで働いていた人にITの知識をプラスすればアパレル業界に対する営業として活躍しやすいため、第二新卒の採用に力を入れているという理由もありますね。

 

--第二新卒で入社されている方々は様々なバックグラウンドをお持ちなのですね。

そうですね。お笑い芸人、カラオケの店長、トリマー等もいました。

 

--新卒に対する研修も結構丁寧にされているんですか?

 

同じことをしていますね。

 

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法人営業の魅力

--営業は自分で希望していたのでしょうか?

 

そうですね。営業をやってみたいなというのがありました。

 

--前職は商社の事務職ということで、ITの法人営業というと結構ジャンプに見えますが、チャレンジしてみたい理由は何だったのでしょうか?

 

最初は一般事務にしようかなと思っていましたが、今後キャリアを積んでいく上でお客様が持っている課題に対して解決策を提案していくというのが自分の力にもなると思いましたし、今後キャリアアップしていく上ではその力って1番ベースになると思ったので営業をやってみたいと思いました。

営業の中でも配属になった金融は市場規模が大きく、掘り下げられる余地も大きいのでやりがいもあります。

 

--掘り下げられるというのは、既存顧客に対する追加提案ということでしょうか?具体的にはどのような提案でしょうか?

 

例えば証券会社ではマイナンバー関連でプリントして郵送する業務などが多く発生します。そうではなくて写真をOCRにかけてネット上で完結させる提案などです。

 

--パッケージのまま提案する場合と、顧客のニーズを聞いてそのニーズを満たすような提案を作成する場合はどちらが多いのでしょうか?

 

半々くらいかと思います。

スパイラルを使い込んでくれているお客様ですと、これできますかという相談が最初に来ることもあります。他にも、例えばスパイラルをメール配信だけで使っているお客様に対し、MA(マーケティングオートメーション)の活用や会員サイトの提案をすることもありますね。

提案の幅は広く、アンケート作成、会員制度設計、最近はLINEとの連動も提案する機会が増えています。

 

--顧客は何社ぐらい持っていらっしゃるんですか?

 

今45社です。

 

--スパイラルを主な商材として扱う魅力はなんでしょうか?

 

単純なデータベースではなく、システムの拡張性が大きいことが魅力だと思います。

スパイラルでは、例えば名刺管理をするだけではなく、メルマガ配信、セミナー管理、セミナー受付、この受付にQRコードを活用、セミナーが終了したらWebアンケートを実施、アンケート結果を次のセミナーに反映するといったように、ワンストップで全部提案できるというところが良いところかなと思います。

 

--提案として面白いですよね。お客様のオペレーション総合設計できるというのは。

 

そうですね。営業で提案する時でもお客様の業務理解が重要です。

例えば、システムの納品後、オペレーターの人が練習する期間を1ヶ月設けて運用できるようにサポートすることもあります。そういうところはやっていて楽しいですし、やりがいを感じます。

普段接することがない世界を知る機会になることも魅力です。

私も大学生の頃には金融・証券会社等は関わりがなかったですし、保険も海外旅行に行く時ぐらいでしたので元々は全く知らない業界でした。

金融はITとはかなり違ったワークカルチャーを持っているので、ITと比較した際の感覚の違いは視界を広げる機会になりますね。

 

--部署は顧客の業界によって分かれているのでしょうか?

 

基本的にはそうです。観光や学校系もありますよ。部署間の移動も存在します。

 

--例えば社員として就職し、グループ企業の経営陣になるようなコースはあるのでしょうか?

 

はい、明確にコースとして設置しているわけではありませんが、グループ内で会社を作って代表に就任するという事例も実際にありました。

 

--チームの話しに戻りますが、業界ごとに特化した部署を持っていると部署ごとにカルチャーは違うのでしょうか?

 

そうですね。よく言われますね。金融はやや堅そうなイメージはありますし、デパートなどを対象とする小売り系だと賑やか、華やかな印象があります。

 

--業界特化で部署が組まれているからこそニーズを的確に満たすことができるという事例はありますか?

 

例えば地銀の例があります。

地銀では、若者との顧客接点強化の課題があり、その課題に対しLINEを活用したソリューションを提案しました。スパイラルとLINEを連携させ、情報発信をしていくというものです。こういった提案は業界の課題を認識しているからできるものではないでしょうか。

 

--提案営業をする中で、魅力的と感じるのはどのような点でしょうか?

 

受注した時はもちろん嬉しいです。案件の規模が大きいとさらに嬉しいですね。

最も嬉しい瞬間は納品をして稼働していった時に、実際に効果が出たというのをお客様から聞く時です。例えば案件の規模が大きいと、4、5ヶ月間仕組みを考える期間があります。その結果、成果が出た時は顧客の担当者様の評価も社内で上がりますし、嬉しいですよね。

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パイプドビッツの特徴

--パイプドビッツ社員の特徴はありますか?

 

真面目な人が多い印象です。また積極的に協力してくれる方が多い印象もあります。

自分1人でできることばかりではないので、そういった際にすぐ隣にいる先輩が丁寧に教えてくれます。他に顧客のニーズを開発チームに相談すると、自分が求めていた回答以上のものを貰えることもよくあります。

 

--社員の評価はどのように行うのでしょうか?

 

もちろん営業は成績を残したら認められますが、他にもアウトバンドの行動を頑張った人、名刺を一番集めた人などを評価する文化もあります。

 

--営業として成果を残せたのは何故だと思いますか?

 

じっくりお客様に向き合える姿勢があったからだと思います。顧客の課題に向き合い、本当に結果を出すには常に考え続け、実行しているかという点だと自分では認識しています。

印象的だったプロジェクト

--印象的だったプロジェクトはありますか?

某生命保険の顧客案件です。

新規の顧客で、ショップの来店予約管理をしたいというお話から始まりました。ITに慣れている人ではない方で開発案件も初めてだということでした。

そうすると今まで自分が話していたシステム用語でデータベース、フォーム等の言葉が通じません。それを分かりやすく伝えるというところがすごく勉強になり、最近では1番印象に残っています。

スパイラルの仕組みから各パートナー会社の役割も丁寧に伝えました。

 

--他にも、印象的なプロジェクトはありましたか?

 

某銀行の顧客案件ですね。ローンの審査用の受付フォームのみを最初は話していたのですが、他にもインターネットバンキングの基盤、若年層向けの施策、LINEの活用、支店へ来店する際の予約、セミナーの受付等次々に拡張したプロジェクトも印象的でした。

提案時にこれらを網羅した大きな絵を書けたことが自分では成功要因かと思います。

入社後の成長

--提案営業が未経験の時代から、自分はどのように変化したと思いますか?

 

数百万円以上の規模の案件ができるようになってきた時にやはり変化を感じます。

スキルという点だと、多くの人を巻き込みながらプロジェクトを進めていく力がついたと思います。

 

--研修以外にはスキルアップのためにどのような努力をされたのでしょうか?

 

明確な方法があるわけではありませんが、目の前の困っているお客様に対してお仕事をしていくことをずっと続けてきました。それが地味ですが近道かと思います。

 

--今後のキャリアビジョンを教えて下さい。

 

まだまだ営業としてのスキルアップを目指したいと思っています。

個人のスキル以外にも、現在後輩が3名おり、後輩達の成長をどう促すのかという点も注力したいと思っています。個人の成績を伸ばしたいというより、チームでの成績を伸ばしたいと思っていますね。

 

--今まで主には営業としてのソフトスキルの話が多かったと思いますが、技術的な知識も伸びましたか?

 

はい、伸びましたね。お客様が金融機関のように大きくなると専用のサーバーを設置、専用線を引く、追加のセキュリティ施策を行うという要望があります。

こういった話をクライアントの情報システム部署とするためには知識が必要です。

弊社の営業として働くと営業のスキルと同時に技術的な知識も獲得することができます。

 パイプドビッツならではの働き方

--パイプドビッツの働き方はどのようなものでしょうか?

 

かなり柔軟だと思います。

例えば明日直行でお客様のところへ行き、メルマガ配信のメルマガに入れる4コマ漫画等のコンテンツを一緒に考えるという商談をし、来期のメルマガ配信をどうするかディスカッションし、帰ってきたら社内で今持っている案件を中心に状況の報告をします。その後は金融機関向けに提出したセキュリティのチェックシートに回答する業務があります。

学生へのアドバイス

--最後に学生に向けて仕事の魅力や会社の選び方のアドバイスを頂けますか?

 

パイプドビッツの魅力としては人を育てるというカルチャーだと思います。

全社としてそうですし、私が今所属している部署単位でも金融に対して知識をつけるというテーマの勉強会があります。

「自分で這い上がってこいよ」という感じよりは一緒に成長していこうという雰囲気があります。

同時にマクロマネジメントをするわけではないので、自分で走りきった時の達成感もあります。

 

会社の選び方についてですが、自分がどう働いていきたい、何年後にどうなっていたいか、というように自分を主語に考えると良いのではないでしょうか。35歳くらいで一回リモートワークをやってみたいと思うなら、フレキシブルに仕事ができるところを探すとかでも良いと思います。

 

一点注意して欲しいのはフレキシブルや自由は責任も伴うことだという点です。そうなった時に自分は自分で自制してアウトプットとかを人がいないところでもできるのか否かは考えてみた方が良いですよね。

人によってはリモートよりも他の人がいる環境の方が実際はやりやすかったりするかもしれないです。

それを見極めるには自分が一生懸命頑張った物事に対して頑張れたことをベースに自分の働き方を考えるのが良いのではと思います。

 

--ありがとうございました!

 

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日系・外資系別に詳細解説!投資銀行業界の年収

コンサルファームなどと対比される形で「激務だけど高収入」というイメージのある投資銀行業界ですが、その実態については、「何となく給料が高そう」と思われているだけで知られていません。今回は実際に投資銀行部門で働いている方に聞いた上で、年収水準の実態について説明します。

投資銀行とコンサルティング会社の違いや年収に興味がある方は以下の記事を御覧ください。

投資銀行からコンサルティングファームへ転職する場合のポイント 

コンサルタントの給与・年収は?

投資銀行とコンサルティングファームのスキル・年収・キャリアの違い 

ファンドの年収についてはこちらでお話を伺いました。

投資銀行部門(IBD)には行くな!年収3000万円に聞く運用会社・ヘッジファンドへの就職・転職 

 

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投資銀行業界はまず「外資」と「日系」で整理して考える

本題に入る前に、投資銀行について簡単に整理しておきます。一般的に「投資銀行」とは、法人に対して資金調達やM&Aの実行などをサポートする証券会社の仕事の一領域を指します。「銀行」とありますが、一般的な意味での銀行とは役割が異なるので注意が必要です。従って、「投資銀行」というと、まず日系・外資を問わず証券会社として存在するか、もしくは証券会社の中の部門として存在していることが一般的です。

 

また、投資銀行を待遇面や、働き方の特色から考える上では先に挙げた「日系」「外資」という枠組みがよく語られます。詳細な中身は後段で触れるとして、日系は国内資本であり、外資は外資系資本の日本法人を指します。おそらく一般的なイメージに合う投資銀行は「外資系投資銀行」になります。超高給だけど実力主義で簡単にクビになる、というのは外資系投資銀行の一般的なイメージでありある程度実態に即したものとなっています。

 

一方で「国内系」「日系」というとどこにそんな投資銀行があるかというと、こちらは大手についてはいわゆる「大手証券会社」の中の一部門として存在しています。外資系投資銀行ではリテールビジネスを極めて限定的にしかやっていないので外資系投資銀行≒外資系の証券会社日本法人、となるのですが、日系は少なくともグロス収益ベースではリテールの売り上げが大半を占める会社が多く、あくまで「証券会社の中の一機能」として投資銀行が存在しています。

 

さて、大枠が整理できたところで、続いては本題の投資銀行業界の年収について説明していきます。

 

外資系投資銀行の年収・実態

まずは、一般的な「投資銀行」のイメージに沿う外資系投資銀行について説明します。外資系投資銀行の実態はある程度はイメージ通りで、「超高給だがクビになるリスクが高い」というものです。但し留意して欲しいのはみんながみんな「クビ」になってやめるわけではないという点です。

 

投資銀行の辞め方パターン

  • 足切り水準に引っかかり本当に解雇
  • 激務に耐えられなくなって自主退職
  • そこまで行かずともよりよい職場環境を見つけ自主退職
  • もっと稼ぐ方法(ヘッジファンド・起業など)を見つけ自主退職
  • もっと面白い仕事見つけて自主退職

 

並べてみましたが、要するにポイントは「自分で辞めていく人が大半」という点です。というのも、部門丸ごとなくなるリスクはあるにしても、通常営業している状態では毎年のクビになる比率は日本法人の5%〜10%いるかどうかなので、「どんどんクビになる」というのはややイメージが先行しているといえます。

 

さて、そんな外資系投資銀行の給料ですが、まず「高給である」という点は概ね世間のイメージ通りです。そもそも新卒入社した時点で600〜900万円程度はもらえますし、会社によっては最速2年目、一定程度のレベル以上の会社ならば20代後半には1,000万円を超えてきます。実力次第にはなりますが、一般的に30代半ばまで精神を病まずにクビにもならずに順調に生き残れば2,000万円も目指せるでしょう。

 

また、もう一つ外資系投資銀行の特徴として「年次で昇給」という概念はなく、給料は「職位に応じたベースサラリー+ボーナス」で決まります。この職位がどこに位置するか、上がるか下がるかは「実力次第」となりますので、年齢と給料はあまりリンクしません(但しそうは言っても20代後半くらいまではクビになるほどの能力不足でなければある程度のレンジには収まります)。

 

ちなみにもう一点ですが、中には「相場がよければ1億円以上の年収になる」というイメージを持っている方もいるかもしれませんが、これはおそらく外資系か歩合制の「セールスやディーラー」と混同している可能性が高いです。こちらは顧客に有価証券を販売したり、自己で有価証券のポジションを取って収益を稼ぐセクションです。「マーケット部門」「ホールセール部門」と呼び名は会社により異なります。外資系証券会社によってはこの部門を抱えている会社もありますが、一般的に投資銀行というと「企業の資金調達をサポートする」という冒頭の定義にあてはまる部分を指し、「マーケット」はまた別の業態となります。

 

長くなりましたが「投資銀行」では実は「◯億円」を年収として稼ぐことは、ごく一部のトップシニアでない限りありません。後ほど大まかな職位ごとの年収レンジを記載しますが、20代で1000万円台、30台半ばで2〜3000万円くらいがトップクラスの水準となります。

 

さて、細かい会社ごとの年収は外資といっても会社により違いますが、まずはイメージを掴むために「一般的な職位と年数目安、年収の関係性」を整理します。

 

一般的な外資系投資銀行の職位・年数目安・年収イメージ

  • アナリスト1年目(新卒):600〜900万円
  • アナリスト2〜3年目(入社2〜4年):800〜1,400万円
  • アソシエイト(入社4〜7年):1,000万円~1,800万円
  • ヴァイスプレジデント(入社7年〜):1,500万円~3,000万円
  • ディレクター(入社10年〜):2,000万円〜4,000万円
  • マネジングディレクター:3,000万円〜

 

これくらいでしょうか。リーマン前後・ギリシャ危機前後を目安に年収はやや下がったと言われております。それでも、日系企業よりは圧倒的に高いというのを感じ取ってもらえるかと思います。尚、年収については実際には目安ですが、アソシエイトくらいまではこのスピードに乗っかっていないとクビになるか辞めていく人がほとんどです。

 

尚、時と場合によってきますが概ね手取りで1,000万円を超えてくるとストックオプションでの支払いが増えてきます。いわゆる自社の株を「購入する権利」で受け取ります。クラスでいうとヴァイスプレジデントあたりからこのレベルになってきて、ディレクターのシニアクラスあたりからはストックオプション部分の方が多くなってきます。

 

また、ボーナスの比率の高さもよく話題になりがちですが、これも実はアナリスト〜アソシエイトの時代は後述する日系とさほど大きく差がありません。新卒ですと、ボーナスは100〜150万円程度ですし、アソシエイトなりたてでも、ボーナスの割合は年収の1/3行くかどうかというところです。アソシエイトの後半くらいから顕著になってきて、ヴァイスプレジデントに上がることには半分くらいがボーナスという形になり、またボーナスはパフォーマンス次第で大きく変わるので、年収自体が時と場合によって変動するようになります。

 

主要外資系投資銀行の年収

続いてはもう少し外資系投資銀行をブレイクダウンして説明します。外資系投資銀行の年収水準はさらに細かく分けると米系>欧州系大手>それ以外に分けられるイメージです。もちろん個社ごとに異なりますが、キリがありませんので、今回はこの分類でさらに詳細に年収水準を説明します。実際には職位、職務内容と収益性、自己のパフォーマンスにより大きく収入が変わる世界ですので、あくまで参考として捉えてください。

 

米系は現在日本でビジネスをやっているところですと「ゴールドマンサックス」「メリルリンチバンク・オブ・アメリカ」「モルガン・スタンレー」「JPモルガン」が主だったところです。この辺りが外資のなかでもとりわけ年収水準が高いですが、特にゴールドマンサックスはそのなかでも群を抜いています。概ね先に挙げた年収レンジのハイエンド付近で推移するイメージで、2年目には年収1000万円を超えることが充分期待できます。

 

  • アナリスト1年目(新卒):800〜1000万円
  • アナリスト2〜3年目(入社2〜4年):1000〜1,600万円
  • アソシエイト(入社4〜7年):1,500万円~2,000万円
  • ヴァイスプレジデント(入社7年〜):1,800万円~3,000万円
  • ディレクター(入社10年〜):2,500万円〜5,000万円
  • マネジングディレクター:4,000万円〜億越え

 

ちなみに職位の名前は会社によって若干異なりますが、複雑になるのでここでは上記に揃えます。だいたい名称が異なるだけで、階層の数はさほど差がありません。例えばモルガン・スタンレーではディレクター=エグゼクティブディレクターです。

 

続いて欧州系大手のイメージです。

  • アナリスト1年目(新卒):700〜900万円
  • アナリスト2〜3年目(入社2〜4年):900〜1,300万円
  • アソシエイト(入社4〜7年):1,300万円~1,700万円
  • ヴァイスプレジデント(入社7年〜):1,500万円~2,500万円
  • ディレクター(入社10年〜):2,000万円〜3,500万円
  • マネジングディレクター:3,000万円〜

 

大体パフォーマンスが高い場合なら3年程度で1000万円越え、普通のペースで20代後半で1000万円越えというところです。年収もマイルドですが、パフォーマンスに対する要求水準も若干マイルドであると言われております。「ドイツ証券」、「UBS」、「クレディ・スイス」といった企業がこのあたりの年収レンジに入ります。

ちなみに最近はドイツ証券など、業績悪化の影響でボーナスなしという事例はよくあります。5年目でボーナスなし、ベースサラリーのみで1,500万円と嘆いている人もおりました。

 

その他外資系投資銀行のイメージです。

  • アナリスト1年目(新卒):700〜800万円
  • アナリスト2〜3年目(入社2〜4年):800〜1,200万円
  • アソシエイト(入社4〜7年):1,200万円~1,600万円
  • ヴァイスプレジデント(入社7年〜):1,400万円~2,200万円
  • ディレクター(入社10年〜):1,800万円〜3,000万円
  • マネジングディレクター:2,500万円〜

 

ここまでに名前が挙がっていない外資系の投資銀行部門はもうすこしレンジが切り下がります。もちろんそれでも日系よりは明確に高待遇であることはいうまでもありませんが。その時の情勢にも大きくよってがきますが、名前の知れているところですと、「Citi証券」「バークレーズ」「ソシエテ・ジェネラル」「クレディ・アグリコル」といった企業がこのランクに入ります。

 

ここまで名前の上がっていない企業が「その他」並かもうすこし水準が切り下がるイメージで福利厚生も加味すれば日系と並んでくるようなイメージです。それでもサラリーマンとしてはトップクラスに含まれるのは間違いありません。

 

日系投資銀行部門の年収の概略・職位と年収の関係

外資系の投資銀行については先に説明した通りですが、続いては日系の投資銀行について見てみましょう。先に説明した通り日系投資銀行というのは大手の証券会社の中の一部門として存在していて、実際には「外資系」よりずっと多くの人が働いています。

 

働いている人の「出自」が会社により、また会社の制度により様々なので、それにより年収水準も差が出てきます。

  • 外資系に似た実力主義の給与体系
  • 給与体系は日本の証券会社に準ずる

 

大きく分けるとこの2パターンになります。①の場合は概ね外資と日系大手の間くらいの給与水準に落ち着きます。また、中堅〜シニアクラスからこのシステムを適用できる企業もあります。②の場合は基本的に給与テーブルは「証券会社の総合職」と同様で、給与体系も「残業代・基本給・賞与」という日本的な構成になっています。但し、基本給のテーブルの中でリテールと差をつけていて、かつ賞与も別枠で支給されるようになっているということが多いです。結果として、リテールの「平均」よりは相応に高い年収となることが一般的です。「平均」とカッコ付けしているのはリテールはリテールで成績次第で収入が大きく変わる世界のためです。

 

証券会社の給与体型に準ずる場合のイメージ

  • アナリスト1年目(新卒):400〜500万円
  • アナリスト2〜3年目(入社2〜4年):500〜800万円
  • アソシエイト(入社4〜7年):700万円~1,200万円
  • ヴァイスプレジデント(入社7年〜):1,000万円~1,500万円
  • ディレクター(入社10年〜):1,300万円〜1,700万円
  • マネジングディレクター:1,500万円〜

 

ちなみに裏話にはなりますが、会社によっては日本語のタイトル(証券会社全体で使うもの)と、カタカナのタイトルが並存している場合があり、その場合は日本語のタイトルに給与水準が依存する場合もあります。それでもある程度リンクしているようにできていますので、上記程度の年収をイメージすれば良いかと思います。

 

続いて、いわゆる「投資銀行的な」別の給与テーブルが用意されている場合ですが、これは企業によってばらつきが大きいものにはなりますので、次の章で個社ごとに紹介します。

 

主要な国内投資銀行部門の年収

さて、大手5社については働いている社員の声も参考にしながら各社の年収レベルイメージを紹介します。概ね野村>日興>三菱>みずほ>大和となりますが、その時々の業績や個人のパフォーマンスに依存するところも大きいです。また、このうち、野村・日興は投資銀行専用の給与テーブルと採用があり、三菱は年次が上がると投資銀行専用テーブルあり、みずほは投資銀行専用テーブルがあるものの、年収水準が高くない、大和はほぼ総合職のテーブルの枠組みしかないという状況のようです。今回はこのうち三菱までを紹介します。

 

まず最も高水準になる野村の給与水準は下記の通りです。

  • アナリスト             23歳〜25歳          700万円~950万円
  • アソシエイト        26歳〜29歳          1.000万円〜1,500万円
  • ヴァイスプレジデント        30歳〜   1,500万円〜2,000万円
  • エグゼクティブディレクター35歳〜                2,000万円〜3,000万円
  • マネジングディレクター    45歳〜 3,000万円〜

 

野村證券は数年前からIB部門のみの採用を行なっていて、給与テーブルが外資に近しいものとなっております。トップティアクラスには及ばないものの、日本企業としては群を抜いた高さです。一応契約上は「解雇リスクが高い」ものとなっているのですが、実態としては「解雇になった例は多くない」とも聞きますので、実はリスクリターンでみると優良なのではとの見方もあります。私も実際に全員アソシエイトに上がった、誰も首になっていない、としか聞いておりません。

 

  • アナリスト             23歳〜25歳          600万円~900万円
  • アソシエイト        26歳〜28歳          800万円〜1,200万円
  • ヴァイスプレジデント        29歳〜   1,000万円〜1,800万円
  • ディレクター        35歳〜   1,500万円〜
  • マネージングディレクター                 45歳〜   2,000万円〜

 

日興は3年目からいわゆる投資銀行の専門職に当たる特定部門に移ることができます。それが概ねアナリストの後半から、アソシエイトの入り口になるため、そのあたりから年収が伸び始めます。

 

最後に三菱UFJモルガン・スタンレー証券ですが、誤解しないようにしなければいけないのは、いわゆる外資系の「モルガン・スタンレー」とは給与体系が異なります。三菱UFJモルガン・スタンレーは一般的な証券会社に近い給与テーブルですが、「シニアクラスだけ別テーブルが存在する」仕組みとなっています。

これは入社経路のよってモルガン・スタンレー枠採用か、三菱枠採用かで全く別のルートをたどります。モルガン・スタンレー採用で三菱UFJモルガン・スタンレー証券に出向する場合は主要外資系投資銀行の年収のテーブルとなります。年にもよりますが、初年俸から約1,000万円ですね。

 

  • アナリスト1年目(新卒):400〜500万円
  • アナリスト2〜3年目(入社2〜4年):500〜700万円
  • アソシエイト(入社4〜7年):700万円~1,100万円
  • ヴァイスプレジデント(入社7年〜):1,100万円~1,500万円
  • ディレクター(入社10年〜):1,500万円〜2,000万円
  • マネジングディレクター:1,800万円〜

 

これまでの数字を見ると少なく見えるかもしれませんが、これでも一般的な会社員よりはかなり高給と言えます。大抵30歳前後では1000万円に到達します。みずほ、大和はどちらかというと一般的な証券会社の総合職との差が小さく、三菱よりさらに一回り安くなるイメージです。

まとめ

今回は投資銀行業界の給与水準について、実際に働いていた方や口コミの内容を元に紹介しました。外資系がイメージ通り高額なのはもちろんですが、日系についてもかなりの高待遇であるのがわかります。その分激務と成果主義の厳しい労働環境があるわけですが、それでもできるだけ多く稼ぎたい、という方には適した業界と言えるでしょう。

 

ベイカレントコンサルティングへ転職する上でのポイント

今回は日系で近年急成長を継続しているベイカレントコンサルティングを紹介します。ベイカレントコンサルティングは、そもそもの創業が1998年と新しいですが、コンサル業務を始めたのは2004年からでした。しかし現在では売上高100億円を突破し、大手コンサルティングファームの一角として認知されるまでになっています。本メディアでも注目ファームとして度々取材させていただいています。今回はそんなベイカレントコンサルティングに特徴や転職する上でのポイントをまとめました。

 

以下の記事からは直接の応募ルートも用意しております。

 マネージングディレクターへのインタビュー:

特別採用ルートを設置!ベイカレントコンサルティングが未経験者を積極採用

シニアマネージャーへのインタビュー:

ベイカレントコンサルティング シニアマネージャーに聞くベイカレントを選ぶ理由

 

ベイカレントコンサルティングを始めとしたコンサルティングファームへの転職に興味がある方はPwCの人事も経験された、大森さんに相談することを強く推奨しています。

総合系コンサルティングファームへの転職ならリネアコンサルティング・大森 崇氏へ相談!

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会社概要

まずはベイカレントコンサルティングの概要について紹介します。ベイカレントコンサルティングは1998年創業で、もともとはいわゆるSIerでシステム構築やITを活用したアウトソーシングなどを主領域に行なっておりました、その後2004年にそれまでのITを活用して顧客の課題を解決するビジネススタイルを活かす形でコンサルファームへと進化していきました。現在は戦略含むさまざまな領域に対応する総合コンサルファームへと進化しております。2016年にマザーズに上場、その後2018年に東証一部上場を果たしております。従業員は2018年度初時点で、1,528名となっております。

 

 

取り扱い領域は下記の通りです。

  • 戦略コンサルティング:経営戦略立案支援・新規事業立上げ支援・M&A支援など
  • ビジネスプロセスコンサルティング:業務改革支援・人事、組織、ガバナンス改革支援・サプライチェーンマネジメント支援など
  • ITコンサルティング:IT戦略立案支援、開発標準化・開発支援など
  • システムインテグレーション:システム開発・構築・運用、ERPパッケージシステムの構築・運用、アプリケーションソフトウェア開発など
  • アウトソーシング:インフラアウトソーシング、ビジネスプロセスアウトソーシング

など

 

このように比較的フルラインナップのコンサルティングサービスを展開しておりますが、やはり強み取るのはシステム・IT関連のコンサルティングやアウトソーシングです。コンサルティングを行ったのち、システム開発まで高いレベルでいっきに進めることができるのは、ベイカレントコンサルティングの大きな特徴と言えます。

現在ベイカレントコンサルティングはまさに過渡期にあります。ITに携わる業務が他の総合ファームと比較し比率としては多いのですが、マッキンゼーやBCGから多くの社員が転職しファームの色はこの数年で大きな変化を遂げております。

 ちなみに根拠のないネットの噂・評判でブラックや激務なんて書かれる場合もあるようですが、ブラック企業はマザーズ、ましてや東証一部には上場出来ないのです。そこには厳しいコンプライアンス、労働規定があるためそのような実態がある場合は最悪上場廃止となってしまいますので匿名掲示板などの情報に左右されないようにしましょう。

沿革

続いては、ベイカレントコンサルティングの沿革について紹介します。ベイカレントコンサルティングの前身は、藤沢にて1998年に創業されたSI・アウトソーシングを

専門に扱う「ピーシーワークス」という企業でした。もとは小さな有限会社だった企業ですが、2000年に株式会社化、その後2002年には新宿に移転しました。

 

その後新宿NSビルで徐々にフロアを拡大していきますが、2004年に、蓄積していたシステムやアウトソーシングのノウハウを生かして、コンサルティング業務を開始します。プロジェクトも当初はシステム・IT領域のものが中心でしたが、徐々に多様なプロジェクトに参画するようになっていき、総合コンサルティングファームへと進化していきました。

 

社名は2007年にピーシーワークスから株式会社ベイカレント・コンサルティングへと変わりました。また2014年には当時まだ新しかった虎ノ門ヒルズに移転することなりました。その後、2016年にマザーズ上場、2018年に東証一部への市場変更を達成しております。現在では「日本有数の内資独立系総合コンサルティングファーム」として知名度を上げてきております。

 

組織

続いては、ベイカレントコンサルティングの組織構造について紹介しますが、ベイカレントコンサルティングの大きな特徴として、「部署の区分けが非常に少ない」という点が挙げられます。「ワンプール制」と呼ばれていて、いわゆる「部署」という概念がありません。全てのコンサルタントは「コンサルタント」より細かいチーム構造がなく、あるのは次章で説明する「職位」だけです。業界やソリューションでユニットを分けないことで、よりプロジェクトに応じてフレキシブルにチームを構成することができる体制を構築しております。

 

また、ベイカレントコンサルティング はコンサルタントは基本的に主では営業活動をしません。もちろんクライアントの要望に応じてサービスやソリューションの概要を説明することくらいはすることがありますが、ベイカレントコンサルティングはコンサルティングファームとしては珍しく、別に営業専門の部署を持っておりますので、ここに所属営業員が案件発掘を常に行なっています。自分から希望しない限りは営業⇄コンサルタントの人事交流はあまりありません。

通常、コンサルティングファームの営業は最上位職種であるパートナーの仕事となっておりますが、それを仕組みとして構築しています。

キャリアパス

続いては、ベイカレントコンサルティング のキャリアパスと年収レベルなどについて説明します。ただし、ベイカレントコンサルティングはキャリアパス情報を外に話すことを制限する風土があるため、情報がやや少なくなっています。

ちなみにベイカレントの給与水準は相場よりかなり高く、同じ転職者が内定を貰った際にもBIG4系のファームで650万円、ベイカレントで900万円という事例すらあったレベルです。会社自体が成長しているため出世も早めとなっております。

注意点としては相場よりも給与水準が高い場合はベイカレントコンサルティング内で経験・出世をしてから転職しないと給与が下がってしまうことですね。

 

アソシエイト:400~600万円程度

新卒から数年間はアソシエイトから始まります。基本的にプロジェクトアサイン担当者によって、どれかしらのプロジェクトにアサインされます。システムよりのプロジェクトか、コンサル的な側面の強いプロジェクトかによって与えられる役割は異なりますが、いずれにしても比較的単純ながら工数のかかる仕事を任されることが多く、労働時間は長くなりがちです。

 

コンサルタント:500~700万円程度

この会社の特徴として、プロモーションの年数目安が全くはっきりしないことが特徴にあります。元社員の話を見ても「突然多数が昇進することもあれば、いつまでたっても全然昇進しない場合もある。そしてその基準は、よほどずば抜けた能力が出世する例以外はよくわからない」との意見も見られます。コンサルタントはプロジェクトにおけるタスク管理や、プロジェクト推進を任されます。ただ手を動かすのではなく、自分なりに仮説を考えたり、それをプロジェクトの解決に活かして行ったりすることが求められます。

 

シニアコンサルタント:600~1000万円程度

シニアコンサルタントになるとプロジェクトの中の小さなチーム単位の管理が求められます。また、クライアントと主導的に話す機会も増えていき、プロジェクトの状況報告なども行います。この次のマネージャー・エキスパートから管理職扱いになりますが、この会社は出世競争が厳しく、ここでキャリアが終わってしまう人、上がれる見通しが立たず辞めていく人も多いです。

 

次の昇進のタイミングで、コンサルタント側か、システム側か選択することが一般的で、コンサルタント側ですマネージャー、システム側ですとエキスパートとなります。

 

マネージャーまたはエキスパート:800~1200万円程度

中規模のプロジェクトであれば責任者となり、プロジェクトチームの人事や予算管理なども行います。一方で、大規模なプロジェクトであったり、要員の状況次第では自らクライアントと折衝して状況報告したり、進捗管理をしたりと行ったプロジェクト推進を担う場合もあります。コンサルタントでもシステムでもシステムというツールが介在するか否かの差があるだけで、求められる役割は概ね同様です。

 

シニアマネージャーまたはシニアエキスパート:1100~1400万円程度

この職層となると、少なくともプロジェクト全体の責任者となりますが、大抵の場合は複数のプロジェクトをマネジメントしており、参加の複数のプロジェクトのファイナンスや人事などを管理しています。このあたりからは実際にはプロパーで上がってくる事例は多くなく、大半は他のコンサルファームやSIerなどから転職した上でポジションにつくパターンとなります。

 

パートナーまたはチーフエキスパート:1200~1600万円程度

社の経営に関わるほどの重要プロジェクトや、高難易度プロジェクトであれば責任者となる場合もあります。それ以外のプロジェクトについては、一定領域全体を管理することになり、傘下にある多数のプロジェクトを統括します。また、クライアントの担当先が与えられて、プロジェクトの受注を行います。ただし、ベイカレントコンサルティングは他に営業の専門部隊が存在する珍しい構造をしております。他のコンサルファームほどは初期的な案件発掘を行う必要はありません。

 

エグゼクティブパートナー:1500~2000万円程度

一業態や一ソリューションテーマごとのプロジェクト統括を行います。複数の主要クライアントの統括責任者となり、パートナー・チーフエキスパートの案件受注をマネジメントします。一定の領域なら自分が社内でいちばん詳しいと自他共に認められるくらいのレベルになってやっとこの職層につけます。

 

公開されているプロジェクト

下記に公開されているプロジェクトの一例を紹介します。転職する前に具体的なプロジェクト事例を見ることは強くおすすめしています。

こちらではベイカレントではない資料ですが、具体的な資料を解説していあます。

コンサルに転職する前に読みたいプレゼン・スライド資料 

もともとベイカレントコンサルティングはSIerですので、やはり現在でもIT、システムが絡むプロジェクトが多くなっております。ただし、ただのシステム導入などではなく、「さまざまな課題をシステムを活用して解決する」という側面のものが多いです。

 

EU一般データ保護規則(GDPR)施行に係る対応支援|株式会社ベイカレント・コンサルティング

 

GDPRというのは、EU域内居住者の個人データ保護を目的としたものですが、規制の適用範囲が広く、また解釈が曖昧だったことで、欧州に支社などを持つ日本企業は対応に苦慮しましたが、制裁金が最大2000万ユーロまたはグループ全体の売上高の4%と高額だったため、GDPR対応は不可避の状況でした。

 

ベイカレントコンサルティング ではこの課題に対して、対応事項を「経営」「業務」「IT」の観点から整理したうえで、EU当局に対する説明責任を果たせるよう、「リスク管理体制・コンプライアンス体制」の強化と、「文書化」を行いました。

 

課題の対応方法という「上流」からベイカレントコンサルティングが関わったことで、速やかに対応策を策定することができました。また、現在はそれに続く形でGDPRに対応するシステム開発を進めています。

 

 

物流子会社を含めた全社的な物流戦略策定・実行支援|株式会社ベイカレント・コンサルティング

国内の食品市場は頭打ち〜縮小傾向が予想されていることから、コスト競争力強化が課題となっておりました。

 

原油高騰や人手不足と言ったアゲンスト要因もあるなかで、ベイカレントコンサルティングがコスト要因を可視化し、効率化・コスト削減できるポイントを洗い出しました。その後、同業他社の状況や収集可能な物流データからコスト削減目標を設定しました。

 

この時策定されたコスト管理手法は、効果は見込めるものでしたが、扱うデータが膨大であることから、コスト管理プロセスのシステム化が避けられない状況でした。早速ベイカレントコンサルティング は要件定義を行い、現在はコスト管理プロセスを効率化するためのシステム開発が進められています。

 

デジタルトランスフォーメーション推進組織の立上げ|株式会社ベイカレント・コンサルティング

 

クライアントは企業のデジタル化を強く推進する意向を持っておりました。そのなかで、デジタル活用戦略やデジタルトランスフォーメーションを推進する組織の「ミッション」を策定・実現する上で必要な機能や人材を定義する役割をベイカレントコンサルティングが担いました。テクノロジードリブンでどのようなビジネスが可能になるか、またそれを推進する上でどのような機能が必要で、どのように社内を変革する必要があるかを定義しました。

 

その後、その変革を実現する上で必要なリソースを見極め、リソースを調達し、あるべきトランスフォーメーションを実現するロードマップを策定しました。

常駐案件は多いのか

転職される方は常駐についてかなり気にされている方が多いですね。結論としては多いです。これは良し/悪しという問題ではなく実行支援・IT系のプロジェクトが多いからです。

常駐せずに実行支援をするよりも常駐したほうがクライアントのニーズを考えてもやりやすいのです。ちなみに戦略系でも常駐する例はよくあります。

メリットとしてはクライアントとのコミュニケーションが密なプロジェクトの場合はやりやすくなることです。逆にデメリットを上げるとすればクライアントからのプレッシャーがかかりやすいことでしょうか。もしくは笑い話としては虎ノ門ヒルズで働けないことです笑。

常駐自体が良し悪しという議論はあまり意味がないと考えておきましょう。

求められる人物像

ベイカレントコンサルティングは自主性・主体性を強く重視する社風です。能動的に動ける人でないとベンチャー気質を持ったベイカレントでは社内外である様々なチャンスを掴むことが出来ないと言われておりますので、転職時の面接でも「指示待ち人間ではない」ことをアピールするとよいでしょう。

またどの社員に聞いても「実行重視」というようにベイカレントを表現します。新しいアイディア・コンセプト創造に価値を置くのではなく「結局それやったらいくら儲かるのか」「実現出来るのか」を強く重視する社風です。

 

ベイカレントコンサルティングのカルチャーとして、実力主義の風土があります。出世の年功というものとは無縁で、プロジェクトに貢献できた人は出世するし、そうでない方は出世は難しくなります。分かりやすいですね。

元々の評価システムとして個人毎のPLがあると言われています。つまり

個人の売上(=人月単価 x 稼働率) - 人件費 - 間接費 で一人あたりどの程度儲かっているかが重視されるということです。これはITが中心であった時代の名残ではありますので近年は評価システムも変化し始めています。

戦略系で個人の売上は特にジュニアコンサルタントにはなんともしようがありません。

 

そのような環境なので、ハイレベルかつスピーディーな仕事環境に順応し、かつさらにその仕事クオリティを高めていけるガッツと吸収力のある人材が求められております。経験者であれば即戦力としてすぐにプロジェクトの役割を果たせるようになっていることが求められます。また、未経験者として転職する場合も「誰かが教えてくれる」のを待つような人間は不向きで、自力で知識不足を急速にキャッチアップしていける人間性が求められます。

 

また、細かいチーム階層がないフラットな環境の中で、自主性・チャレンジ精神が求められます。プロジェクトにおいては自分で手を上げて、積極的にアサインもしてもらい、またアサイン後は自分の役割を見つけ出して「成果」を残していくことが当然のように求められます。

 

ベイカレントコンサルティング発行の著書

続いては、ベイカレントコンサルティング発行の著書をいくつか紹介します。IT領域を得意とするコンサルファームとあって、デジタルトランスフォーメーションなどITによる変革を取り上げた記事や、エンジニアの働き方などといった著書がでています。

 

3ステップで実現するデジタルトランスフォーメーションの実際

この本はデジタルトランスフォーメーションに関する著書としては早い時期に出た著書です。日本企業の特性なども踏まえた上で、デジタルトランスフォーメーションを日本にて実現するにはどのようにすればよいかをメインテーマに据えています。特にデジタルトランスフォーメーションを取り入れる上で考慮すべき9つのアプローチポイントが、具体的で応用性が高いものとなっております。

 

3ステップで実現する デジタルトランスフォーメーションの実際

3ステップで実現する デジタルトランスフォーメーションの実際

 

 

デジタルトランスフォーメーション

日本企業におけるデジタル戦略のあり方は、ベイカレントコンサルティングの得意とする方向性です。この本ではデジタルトランスフォーメーションを取り入れる上での組織的な側面からのポイントについてよく論じられております。経営者や推進組織、そして既存IT部門のありかた、それぞれに与えられるべき役割について整理されております。 

 

デジタルトランスフォーメーション

デジタルトランスフォーメーション

 

 

エンジニアがビジネスリーダーをめざすための10の法則

ベイカレントコンサルティングは、SIerからフルサポートのコンサルファームに転換した企業です。そのため今でもSEとしてキャリアを始める方が多くおります。能力次第でSEでもマネジメント層になることもありますし、コンサルタントとしてプロジェクト推進を担うことだってあります。そのようなカルチャーのなかで培われた「エンジニアがマネジメント層になる上での障害や乗り切るポイント」についてまとめられているのが本書です。

 

エンジニアがビジネスリーダーをめざすための10の法則

エンジニアがビジネスリーダーをめざすための10の法則

 

 

社員紹介

続いては、社員のキャリアパスについていくつかピックアップいたします。

 

  • 大手シンクタンクからの転職。ハイテク・金融・消費財などにおいて事業戦略、マーケティング戦略、M&A・組織改革、実行支援などを経験。特筆すべきプロジェクトとして、製造業に対する新規事業戦略の構築と製品第一号の立ち上げ支援を行ったこと
  • 専門商社からの転職で、金融業界を中心に新規事業立案、デジタル化戦略、業務設計などのプロジェクトを経験
  • 大手電機メーカーからの転職。通信/ハイテク・保険・エネルギー業界の企業統合や新規事業立ち上げのプロジェクトに参画。PMOや業務プロセスモデルの構築、システム導入といったさまざまなプロジェクトに従事

 

特徴的なのが、各人非常に多くのプロジェクト経験をもっていることがあげられます、「ワンプール制」により業種もソリューションもいくつものプロジェクトを経験している方も多いです。求める人物像にもあった通り「積極的に挑戦する」スタンスをもつことで、特定の領域に縛られず幅広い案件にチャレンジする機会が与えられるのがベイカレントコンサルティング の特徴です。

 

研修

続いては、ベイカレントコンサルティングの研修システムについて紹介します。ベイカレントコンサルティングは自発的な研鑽を求めている(逆にいうと自ら動かないと成長できない)ため、転職者向けの研修については非常に充実しています。端的にまとめても5段階に分かれた研修が整備されています。

 

  • エントリー研修

これは内定〜新卒入社の研修です。内定時代からコンサルタントがメンターとなって個々のキャリアプランの策定をサポートします。また入社までにやっておくといいことや、プロジェクト事例をもとにしたケーススタディなどを行います。入社後は新卒社員研修にて、土台となるインプットを内定期間に行なっていることを前提により実践的なコンサルスキル、ITスキルやコミュニケーションスキルを開発します。

 

  • 職位別研修

新人期間が終わり、コンサルタントとして活動していくようになると、職位別の研修メニューが設定されていますので、プロジェクトの隙間のタイミングなどを活用しながらメニューを完了させていきます。メニューは多岐に渡りますが、大きくスキル・コミュニケーション・マインドに分かれています。

 

  • スキル
    コンサルタントやSEとして必要なスキルを構築していきます。財務分析や問題解決、インタビュースキルなどに加え、ITスキルの研修も主にキャリアの前半期にかけて行われます。シニアになってくるとプロジェクトマネジメントやセールス活動といった部分の研修が多くなってきます。
  • コミュニケーション
    こちらは語学・プレゼンテーション・ロジカルシンキングといったコンサルタントとして欠かせないコミュニケーションスキルを学びます。シニアになるとコーチングやクライアントとのコミュニケーション方法といったこともメニューに組み込まれています。
  • マインド
    こちらはコンサルタントとして成長していく上でのマインドセットにくわえ、情報管理に厳しい時代ですので、セキュリティに関する研修もあります。

 

  • 選抜プログラム

戦略案件・プロジェクトマネジメント・グローバル案件を強く希望する方向けの選抜研修です。コンサルタントとして実績あり、上記案件に積極的に関わりたいという方からメンバーを選抜して研修を行います。この研修の成績優秀者となることで、プロジェクトへの引き合いが増え、今後のキャリアが広がります。

 

  • MCEP

"Management Consultant Entry Program"の略称です。大規模なプロジェクトの「推進」チームであるプロジェクトマネジメントを希望する方向けのプログラムです。

 

  • SCEP

"Strategy Consultant Entry Program"の略称です。戦略案件への参画を希望している方に適してプログラムです。

 

  • GBCアセスメントテスト

GBCアセスメントテストは、海外案件志望者向けの語学や海外コミュニケーションテストです。また、それに向けた語学研修も設定されています。こちらで優秀な成績となると、グローバル案件に参加できる可能性が高まります。

 

  • 業界・サービス別研修

特定の業界やサービス(主にソリューションの内容で分類)によって、それぞれの領域に精通したコンサルタントが講師となって研修を行います。ベイカレントコンサルティング はユニットの区分けがないため、これまで経験のない領域のプロジェクトに突如アサインされたり、積極的に参加するということが可能ですので、このような研修が設定されております。

 

各業界・各テーマごとに多数の研修メニューが設定されていて、コンサルタントは、自分にナレッジが足りないと思ったら、これらのなかから合致するメニューを自主的に受講していくことになります。

 

  • キャリアカウンセリング

マネージャー以上のコンサルタントがメンターとなって、今後のキャリアプランやそれを見据えた場合の現状の課題、現在のプロジェクトにおける自分の関わり方の問題点などを話し合い、カウンセリングを受けることができます。

 

面接・選考

続いてはベイカレントコンサルティングの中途入社面接を紹介します。ベイカレントコンサルティングの特徴としてあげられるのが「選考フローが長い」という点です。多くのコンサルファームの中途採用の選考回数は2―3回ですが、ベイカレントコンサルティングは最短3回、通常4回で、かつその前に論述問題があります。

コンサル志望の方はこちらの記事を読み業界知識・面接対策を行ってから転職に臨むことを推奨します。

知識を凝縮!コンサルタントへの転職バイブル

 Webテスト 論述問題

面接の前にテストを受ける必要があります。こちらは会社にてWEBテストと論述問題を一気に受けるものです。口コミ等を見る限り、ここで多くの方が落ちるというわけではなさそうですが、しっかりと対策をしておきましょう。WEBテストはいわゆるSPIですが、基本的に企業に訪れて受ける形式になっているようです。また論述問題は時事問題が出されることが多く、過去にはアベノミクス、ホワイトカラーエグゼプションといったテーマが出題されました。 

 面接

ベイカレントコンサルティングに転職するための面接は先に書いた通り3〜4回ありますが、どこかで面接の形式自体が変わるということはなく、同じような面接を複数回こなす、面接官の職位がだんだん上がっていくという仕組みになっています。

 

あくまで目安ですが1次はシニアコンサルタントクラス、2次はマネージャークラス、3次はシニアマネージャークラスで最後がパートナークラスが基本で、おそらく志望者の評価の高さや採用のタイミングによるのでしょうが、3回で終わる場合などはスタートからマネージャークラスだったという話も聞かれます。

 

質問内容についてはさほど突飛なものはみられませんでした。強いていうと「コンサルタントの価値」でしょうか。

 

質問事例

  • 転職理由・コンサルを志望する理由
  • 現職で苦労した経験
  • 現職で成功体験
  • 前職で培った経験・スキルでコンサルビジネスに生きるポイント(未経験の場合)
  • コンサルタントの価値は?
  • セールス経験・クライアントと議論した経験について(該当する職種の場合)

 

いずれもさほど得意なものではありません。一方で、これはコンサルファームによくあるパターンですが、答えがはっきりしなかったり、矛盾があったりすると徹底的に突っ込まれる場合が多いです。ただし、大抵の場合は何かしら突っ込まれることが多く、特に前半戦で優しすぎる場合は「脈なし」の場合が多いようです。(あくまでケースバイケースですが)雰囲気として圧迫というわけではありませんが、敢えて厳しい議論をしてコンサルタントとして重要な対応力を見ていると思われます。尚、シニアクラスになってくるとある程度前段で篩にかけられているので、極端に厳しい質疑が飛ぶことは減っていくのが一般的な傾向です。

まとめ

ベイカレントコンサルティングに関する知識を凝縮しました。ベイカレントコンサルティングは決して内定が簡単な企業ではないので事前に知識を固め、面接対策をしなければ内定出来ません。注意深く面接に臨みましょう。

 

コンサルタントになりたい人へおすすめの転職方法 

求人の数を確保しながら同時にエージェントと接触する質も高めるという観点で、私がおすすめする転職エージェントの使い方は4つです。

1.必須!リネアコンサルティングへ相談

コンサルへの転職に多くの実績と知見をお持ちのリネアコンサルティングへの相談は必須です。代表の大森さんはPwCの人事も経験されており大変深い知見をお持ちです。相談は以下のリンクから。

総合系コンサルティングファームへの転職ならリネアコンサルティング・大森 崇氏へ相談!

 

2. リクルートエージェント 、Dodaマイナビエージェント パソナキャリアに登録し求人を見る

 

ここは求人数がとにかく多い大手エージェントに登録し、どのような求人があるのか広く見るためです。

メンヘラになってしまい眼の前の案件にとりあえず飛びついてしまうのは失敗する転職の典型です。

そうならないためにも、どのような案件が世の中にあるのか知るには大手エージェントで多くの案件を見ることが有効です。

 

3.『BIZREACH(ビズリーチ)』で会うエージェントを選び質の高いエージェントと会う

 自分がエージェントに求めるものがはっきりしてきたら、徐々に専門性の高いエージェントに会うのもよいでしょう。

外資系を見たいならJACは求人数を多く確保しています。

情報収集が出来てきたら自分がどのような求人に興味あるのかがわかってくると思います。

その後は業界ごと、職種ごとに特化したエージェントを上手く使うと思ってもない求人と出会えたり、深みのあるアドバイスを受けることが出来ます。 

そういった特化型エージェントと出会いたい場合は自分の希望と今までの職歴などを登録し、その条件に応じてエージェントがスカウトするというスカウト型DBに登録するとやりやすいです。

年収600万円以上を目指す場合は高収入向けで最大手である『BIZREACH(ビズリーチ)』をまず使ってみることをおすすめします。

 

4.ベイカレントコンサルティングに応募

このメディアを対象とし、特別にマネージングディレクター直結応募ルートを用意いただけました。これは現在積極採用をベイカレントが進めているから出来ること非常に稀な機会です。是非応募して見て下さい。

特別採用ルートを設置!ベイカレント・コンサルティングが未経験者を積極採用